参院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で質問。きょうのテーマは、①今回の６カ国協議の評価、②オバマ米新政権の発足が６カ国協議にどんな影響を与えるか、③６カ国協議の枠組みの発展、④日朝協議と「特殊機関」問題でした。
面白いやりとりになったと思います。私は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の枠組みを、北東アジアの平和と安定を保証する枠組みへと発展させるため、日本政府としても外交努力を払うよう求めました。
じつは、アメリカのオバマ次期大統領も、６カ国協議の維持・活用にとどまらず、「より効果的な枠組みに構築する」ことを展望しています。
中曽根弘文外務相は、２００５年の６カ国協議の共同声明が、北東アジアの安全保障面での協力促進の方策探求で合意していると指摘。「（これは）核問題の平和的解決が達成された場合、枠組みを地域の平和と安定のために有効に活用していくべきだとの６者の期待感を示したもの」「具体的な議論の際には、米韓と連携しながら議論に参画していきたい」と述べました。
非常に重要な答弁です。紛争の平和的解決の流れが世界に大きくひろがりつつありますが、北朝鮮を含む北東アジア地域でその具体的な方策として６カ国協議の枠組みが発展するなら、世界平和への大きな貢献になります。
「特殊機関」問題でも踏み込んだ答弁がありました。日本共産党は、これまで、拉致問題をめぐる協議を前進させるうえで、「特殊機関」の問題を解決することが極めて重要だと主張してきました。
それは、拉致という国際犯罪を実行した「特殊機関」が、いまなお存在し、大きな権限をもっていること、拉致問題をめぐる日朝交渉にも、この「機関」の存在が重い影を落としており、ここから生まれてくる障害を取り除かない限り、拉致問題をめぐる協議は、日朝双方が納得できる前進には向かわず、日朝交渉全体が前途を持ち得ないことになると考えるからです。
私は、８月の日朝実務者協議で合意された、北朝鮮の拉致問題についての「権限が与えられた調査委員会」設置について質問。調査委員会の設置が未だされていないことに懸念を示すとともに、調査委員会が、こうした「特殊機関」の存在に左右されない「権限を与えられた」ものとなるよう強く北朝鮮側に求めていく必要があるのではないかと問いました。
河村健夫官房長官は、調査委員会について「特殊機関に左右されないものになると考えている」と答弁しました。婉曲な言い回しですが、日本政府から北朝鮮への重要なメッセージになると思います。
というわけで、聞く方も答える方も外交上の細心の注意を払いながらの真剣勝負でしたが、大変意味のある質疑になりました。
きょうは、午前中、参院本会議。新テロ特措法延長法案が、「反対」多数で否決されました。しかし、午後の衆院本会議で与党の「３分の２」の多数で「再可決」され、インド洋での給油活動は継続されることになりました。世界は変わろうとしているのに、いつまでのアメリカの軍事活動に追随する姿勢は、必ずや国民から見放されることでしょう。衆院議面で抗議集会。
その間、「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（国による３０人学級実現、私学助成の拡充など）を持って大阪のお母さん、先生たちが来室。「子どもが私学に通うのはお金があるからではなく、子どものやりたいことができる学校だから」「不景気で授業料が払えない生徒が急増している。退学させるのは教師として忍びない」など切実な声を聞かせていただきました。
外相と官房長官の日程に合わせるため、夕方４時半からから拉致特委員会でした。
