がっかりでした。麻生首相と小沢民主党代表の初の党首討論。４５分間もの時間を、２次補正予算案を出す出さない、解散をするしないの話だけに費やしてしまいました。

　「派遣切り」といわれる非正規雇用の「雇い止め」が来年３月までに３万人、大学・高校の卒業予定者の「内定取り消し」が３３０人にものぼることが大問題となっているときに、あまりにも国民生活とかけはなれた議論だと感じました。

　不当な排除はやめて、やっぱり日本共産党を党首討論に出すべきです！

　きょうの衆院本会議で臨時国会の会期を２５日間延長することが決まりました。日本共産党は、米軍のアフガニスタン戦争を支援するための新テロ特措法延長案と、大銀行支援のために１０兆円の公的資金投入する新金融機能強化法案という、２つの悪法成立の強行を狙った会期延長には反対しました。
　

　国会内で日本高等学校教職員組合・現業職員部のみなさんと懇談しました。学校現業職員は、施設保全・環境緑化や安全なごみ処理、定時制高校の給食調理など、学校教育に欠かせない仕事にたずさわっています。

　生徒の健康によくない除草剤はできるだけ使わない、騒音をともなう作業は生徒が帰ってから行う、ごみのリサイクル運動を進めるなど、生徒たちの勉強や生活と密接にかかわった仕事です。

　教師とは違う角度から子どもたちに親身に接し、暖かいまなざしを注いでいるのも現業職員の方たちです。ところが、業務の民間委託がすすめられ、学校現業職員の仕事が縮小されています。

　教育現場にたずさわる現業という専門性を無視した、単純な官民コストの比較で、子どもたちの健やかな成長・発達を保障する教育環境を崩していいのでしょうか。社会にも学校にも”ため”が必要だと感じました。