広島市のマツダ本社を訪ね、派遣労働者の「雇い止め」の撤回を求める申し入れを行いました。仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員・比例中国ブロック候補と。

　「マツダ　派遣社員８００人　打ち切りへ」と「読売」などが報じたのが１０月３１日。職場で該当する派遣労働者が集められ「１２月５日で雇い止め」と通告されたのが１１月３日。あまりにも一方的かつ短期間での「首切り」通告です。派遣会社が借り上げた寮に住んでいる人には、「１２月５日退去」もセットで通告されています。なんと無慈悲なやり方でしょう。

　私たちの事実確認に対し、マツダの神野（かんの）恭次総務部長は、「８００人」という数字について肯定も否定もせず「社内で検討している」と回答。一方で、すでに派遣会社には「見通し」を伝えているとのことでした。

　私たちの計算では、８００人の派遣労働者を雇用するのに必要なコストは年間２５億円程度（派遣会社のマージンも含む）です。２００８年３月に過去最高の１４８０億円もの利益をだし、アメリカ発の金融危機で減益になったとはいえ２００９年３月に５００億円の利益を予定しているマツダにとって、派遣労働者の「雇い止め」が避けられない道だとは思えません。

　しかも、２００１年３月に２０００人を超える正社員を「希望退職」などで削減したマツダは、その後、派遣や期間社員など非正規労働者を増やすことで増産体制を構築してきました。総務部長も、正社員とともに派遣労働者が増産体制を支えてきたことを認めました。また、企業には雇用を守る社会的責任があること、今回の「雇い止め」について派遣労働者の側になんら責任はないことも認めました。

　ならば、一方的な「雇い止め」は中止すべきです。そのことが、当該労働者の雇用と生活を守るとともに、アメリカ発の金融危機に揺れる「外需頼み」の脆弱な日本経済を、土台から立て直す道でもあると思います。

　マツダ本社訪問のあと、落合淳一・広島労働局長を訪ね、申し入れと懇談。すでに先週、「マツダ（株）の雇用調整に伴う雇用対策本部」を設置し、情報収集と再就職支援の実施に動き始めているとのことでした。懇談を通じて、製造業への派遣が解禁されて（２００４年）以降、初めて景気後退に直面するなか、大企業がどういう対応をするかが社会から問われている、との認識を共有することができたのではないかと思います。

　県庁で記者会見したあと、広島県への申し入れと懇談。米山文章・県商工労働局労働福祉課長、石田文典・県秘書課長が応対してくれました。驚いたのは、いまだにマツダから県に対して、今回の「雇い止め」にかかわる報告も説明もなされていないという事実です。県の担当者も「新聞で情報を得ている状態」だそうです。

　２００１年、全国各地で大企業のリストラの嵐が吹き荒れた時も、「工場閉鎖」について労働者や地元自治体に事前の相談がまったくなく、首長が新聞報道ではじめて知って驚き憤るということがしばしばありました。マツダは再び同じ轍を踏んでいるのです。あきれたことです。同時に、もはやこれほど大々的に報道されているのですから、自治体としてマツダにきちんと説明を求め、労働者・住民の雇用と生活を守るために必要な対策を講じるよう要請しました。

　以上、非常にタイムリーな活動となりました。きょうを皮切りに、トヨタ、マツダをはじめ、大企業の身勝手な「派遣切り」を許さない国民的たたかいを大きく起こそう、そして、労働者を「安上がりに使い捨てる」大もとにある労働者派遣法の抜本改正をなんとしても実現しよう、と決意をあらたにすることができました。

　各申し入れには、藤本さとし広島県党国会議員団事務所長、加藤硯中国ブロック事務所長、辻恒雄広島県議、中森辰一広島市議、吉田貞好山口県国会議員団事務所長、松本稔マツダ党委員長、日野徹子党中央青年雇用問題担当が同行してくれました。大変お世話になりました。