「下請け中小企業、従業員を大切にする経営者に対する支援を強めたい」。きょうの参院本会議での麻生首相の発言です。思わず「すでに大切にしていないじゃないか！」と野次を飛ばしてしまいました。

　けさの新聞各紙はそろって、自動車、電機大手で相次ぐ人員削減計画を報じました。共通しているのは「派遣切り」と呼ばれる派遣･請負･期間労働者の雇い止め（解雇）です。

　トヨタ自動車5800人、トヨタ自動車九州800人、デンソー700人、トヨタ自動機械510人、日産自動車780人、マツダ800人、スズキ600人、キヤノンプレジション240人、三洋電機コンシューマエレクトロニクス100人…

　派遣労働者らを使って空前の大もうけをあげながら、減益になると真っ先に切り捨てるやり方は許せません。

　減益といっても、たとえばトヨタ自動車は連結で6000億円の営業利益を見込んでいます。そのわずか0.1％を吐き出すだけで、5800人の「派遣切り」をやめるだけでなく、全員正社員にすることもできるはずです。

　雇用に対する社会的責任の放棄が拡がっているときに、先の首相の発言はあまりにもノーテンキにすぎます。日本共産党は、大企業に雇用を守る責任を果たさせるために国民的なたたかいを呼びかけています。

　私も、週明けの10日（月）、仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員とともに、広島のマツダ本社に調査･申し入れをする予定です。

　写真は、大阪駅の環状線ホーム。雇用不安、景気の先行き不安が人々の気持ちを沈めています。