「子どもの無保険」問題で厚生労働省の担当者を呼んで説明を受けました。こくた恵二、吉井英勝両衆院議員とともに。
親が国民健康保険の保険料を払えないために国保証を取り上げられ、「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、全国で３万３０００人にのぼることが、厚生労働省の調査でわかりました。
保健証を取り上げられるとどうなるか？１０月２３日朝の「みのもんたの朝ズバッ！」で、８歳から１０カ月までの４人の子どもを持ちながら「無保険」になった大阪の夫婦のケースが紹介されていました。
夫は左官業でしたが、数年前に大怪我を負って仕事ができす、食べるものも事欠く状況で国保の保険料を滞納し「無保険」（資格証明書）になりました。３年前に５歳と３歳、さらに１歳の子どもが３９度の高熱を出したため病院へ駆け込みましたが、全額自己負担となり、１人１万円は必要と言われます。しかし、母親の財布には３千円しかありませんでした。
仕方なく市役所へ行き、保険証を出してほしいというと、「保険料の滞納３０万円を全額支払わなければ出せない」と言われ、母親はやむなく帰らざるを得ず、暗たんたる気持ちになったと当時を振り返りました。もし、自分が同じ目にあったら…と思うと胸が締め付けられます。病気のわが子をお医者さんに診せることができないほど、つらく惨めなことはありません。
こんなにも「無保険の子ども」がひろがった背景には、政府が２０００年から滞納者に保険証の返還を「義務づけ」たことがあります。支払い能力を超えた高すぎる保険料も問題です。
日本共産党は、①そもそも保険証の取り上げは、医療にかかる権利を奪うもので、憲法に保障された生存権の侵害であり、子どものいる家庭はもちろん、すべての世帯で取り上げを中止する、②２００２年からの社会保障費の削減を元に戻し、国保料を引き下げる、ことを緊急に求めています。
今回、国民の世論と運動の高まりや、メディアの報道の影響もあり、厚生労働省は「子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付についての留意点」なる通達を出しました（１０月３０日）。その主旨は、滞納者とていねいな接触を図り、保険証の機械的取り上げがされないようにすることだとの説明がありました。
経済的に困窮し、保険料を払いたくても払えない世帯は、「特別の事情」として保険証を取り上げてはならないこと、そのために、子どものいる無保険世帯について、急いで市町村が接触を図るようにしたいとの言明もありました。
非常に重要な言明です。私たちも対応をしっかり注視していきたい。同時に、すでに保険証を機械的に取り上げられた世帯を一刻も放置するわけにはいきません。最近、大阪市や京都市、尼崎市などが決定したように、まずは、子どものいる世帯に無条件で保険証を交付すべきです。
