本日、東京株式市場の終値がバブル崩壊後の最安値を下回り、一気に２６年前の水準にまで下がりました。

　アメリカ発の金融危機で、いまいちばん心配されることは、実体経済への悪影響です。すでに、トヨタ、日産、三洋電機などが、派遣社員や期間社員を大量に「雇い止め」にするなど、大企業が景気悪化の犠牲を、雇用に押しつける動きが出ています。また、トヨタが減産のしわよせを下請け中小企業に押しつける中で、中小企業が打撃を受け、ここでも派遣社員などの「雇い止め」が始まっています。

　日本共産党の志位委員長は一昨日、景気悪化を理由にした労働者の大量「首切り」「雇い止め」を許すな！雇用を守る国民的たたかいを！と訴えましたが、この観点がとても大事です。

　７年前、電機、自動車、鉄鋼などの大手製造各社で「リストラの嵐」が吹き荒れたときは、「工場閉鎖」と正社員に対する「早期希望退職」の強要が、その主な手段となりました。私は当時、党本部で「リストラ反対・雇用を守る闘争本部」の事務局長として、全国各地のリストラの実態調査とたたかいを組織する仕事にあたっていたのでよく覚えています。

　当時といまが違うのは、「製造業への派遣の解禁」（２００４年）がされたために、減らされた正社員が、派遣や期間社員など非正規雇用に置き換えられていることです。正社員ならば、「整理解雇の４要件」などの規制措置もありますが、非正規社員は大量の「雇い止め」という形で、「首切り自由」の横暴勝手が押しつけられているのです。労働法制の規制緩和が、景気悪化のもとで、最悪の形で猛威をふるっています。

　景気がいいときに、非正規への置き換えで空前の利益を上げた大企業が、景気が後退し始めたとたん、トヨタのようになお１兆円以上の黒字を見込みながら、労働者を路頭に放り出す。企業の社会的責任を投げすてるこんなやり方を許すわけにはいきません。

　職場から、地域から、雇用を守る国民的たたかいを起こすために、私も力を尽くしたいと思います。

　きょうは夕方から「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」の収録。スタジオに着いてから「医学部の定員を１０倍にして授業料を免除します」というマニフェストが二転三転しました。

　控え室に入ると、いきなり番組プロデューサーから「１０倍だと非現実的なので２倍にしようと思います」と説明がありました。「１０倍だと賛成は山下さんだけなので…」とも。「エッ、賛成はボクだけ？」と、少々驚きましたが、「了解です。でも２倍だと今度はみんな賛成になるのでは？」。しばらくして、案の定、「相談して３倍でいくことにしました」とプロデューサー氏。

　やっぱり…。まあ、医学部定員を大幅に増やすことに変わりはありませんから、私の「賛成」はどうなっても変わりません。ところが、フタをあけてみると国会議員で「賛成」は私だけ。なんでみんな「反対」なの？と思いつつ収録スタート。他党議員の「反対」理由はぜひ放送で。

　さて、今回「発言１０回以上」を目標にしていましたが、なんとか９回発言することができました。はたして編集でどれだけ採用されるか…？放送は１０月３１日（金）夜８時から。どうぞお楽しみに！