上京し、自交総連の第31回定期大会（会場：すみだリバーサイドホール）であいさつ。タクシー労働者の生活と権利をまもり、労働条件の向上、安全・安心なサービスの提供をめざして奮闘されている自交総連のみなさんは、政府の規制緩和政策と一貫してたたかってこられました。

　道路運送法の改悪による規制緩和が実施されて6年半。タクシーの供給過剰で過当競争が激しくなり、長時間労働や過労運転など、安全にかかわる問題もでてきました。当時、タクシーの規制緩和に反対したのは日本共産党だけ。この分野でも「決定的場面」で各党がどんな態度をとったかが問われています。

　９月3日の「大阪タクシー業界危機突破総決起集会」や、9月26日の「タクシー政策改定に当っての日本共産党の提言と要求」の発表と国土交通大臣への申し入れなど、この間の体験もふまえてともにがんばる決意を申し上げました。

　議員会館に戻り、衆院テロ特別委員会の審議を院内テレビで視聴。自民・公明と民主の合意で、インド洋での米軍への給油活動を継続する新テロ特措法延長法案はきょうで質疑が終局。たった2日間で憲法にかかわる重要法案が採決されようとしています。民主議員の質問も一部聞きましたが、時折笑みを浮かべながら緊張感のない質問に終始。形だけの「反対」で本気で阻止する気がないことがありありと伝わってきました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、アフガニスタンで米軍が、民間人しかいない場所とわかりながら標的にして空爆している事実を突きつけ、中曽根外相の見解を厳しくただしました。外相は「掃討作戦とはいえ民間人が犠牲になるのは痛ましいこと」と原稿を棒読み。こちらも本気で「痛ましい」と思っていないことがありありです。

　午後5時20分、法案は賛成多数で可決されました。悔しい！戦争でテロをなくすことはできない！参院での徹底審議と、国民世論で阻止を！総選挙で審判を！