久しぶりの国会質問でした。参院総務委員会で、補正予算関連法案に関連して、16人が犠牲になった大阪・ナンバ個室ビデオ店火災（10月１日）について質問。
私も３日後に現場に立ちました。放火とはいえ、どうして1６人もの犠牲者が出たのか？とりわけ、２００１年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災（44人死亡）、２００７年の宝塚市カラオケボックス火災（3人死亡）の教訓をふまえ、消防法令が２回改正されたにもかかわらず、なぜ今回の火災を防ぐことができなかったのか？
現在、消防庁、国土交通省、警察庁の調査、捜査が継続・予定されており、科学的な要因分析をふまえた再発防止策の策定が待たれるところですが、現時点で、私が検討を要すると感じる点は以下のとおりです。
① 店舗内の構造問題。間仕切りで３２の個室が設けられ、”うなぎの寝床”のように狭い廊下の奥は行き止まりになっていた。
② 煙の問題。大炎上ではなく警察によると死因は全員一酸化炭素中毒。もともとビルには窓はあったが、ビデオ店の内装（間仕切り）によって塞がれていた。また、間仕切りやソファが燃えにくい材質でなかった。
③ 初期消火、避難誘導がどうだったのか。従業員の訓練、雇用形態はどうだったのか。
④ なぜ消防の立ち入り検査で（大阪市消防局は05年、07年に立ち入り検査を実施）こうした問題点が是正されなかったのか。
こうした点も含め、徹底した調査と分析、再発防止策をとる必要があります。消防庁を所管する鳩山総務相も「おっしゃるとおり」と答弁しました。
そのうえで、再発防止にとって、消防職員の体制の充実強化は重要です。全国の消防職員の数は、政府の基準に照らしても充足率75％程度で推移しています。これでは何度法令改正をしても絵に描いたモチになりかねません。
実際、消防庁の調査によると、消防機関の防火対象物への立入検査実施率は、1999年度31.4％から2006年度25.2％へと下がり続けています。実施数も111万件から97万件へと減少しています。
消防体制の充実強化に対する国の支援、とりわけ「三位一体改革」以来大幅に削られてきた交付税の復元・増額がどうしても必要です。鳩山総務相は「安全･安心に密接である自治体消防が75％では困る。三位一体改革で削られた交付税の復元を含めて全力でがんばっていかなければならないと決意している」と述べました。
突然人生を絶たれてしまった犠牲者の無念を胸に刻み、しっかりフォローしていきたいと思います。
きょうは、08年度補正予算案が参院本会議で採決され、自民、公明、民主、改革クラブの賛成多数で可決･成立しました。日本共産党と社民党は反対。日本共産党は、後期高齢者医療制度の存続を大前提とし、従来の「構造改革」路線はそのままで小手先の手直しにとどまっていることから反対しました。
きょう国会日程が長引いたため、弁士としてお話しする予定だった愛媛県松山市での演説会にいくことが出来なくなってしまいました。申し訳ありませんでした。
