自宅近くのJR野崎駅前で早朝宣伝。じつは三男の運動会の折りに、地元の党支部、後援会の皆さんから「いつでも声をかけてください」とお誘いを受けていたのです。きょうがスケジュール的にチャンスとなったので、昨夕、お願いしてセットしてもらいました。
急な提起にもかかわらず10人もの党員、後援会員が集まってくれて感激。パンフレット『私たちはこんな新しい日本をめざしています。』を配布しながら1時間ハンドマイクで訴えました。「元気になりました」「どう言ったらいいかすごく勉強になりました」と参加された方に喜んでもらえてよかった。
「身体に気をつけて」と激励もいただき、そのまま野崎駅から電車に乗って上京。新幹線のなかで、宣伝中妻が差し入れてくれたおにぎり弁当を食べました。ありがたい。
お昼、緊急党議員団会議。補正予算案は、きょう衆院の予算委員会と本会議で採決されます。日本共産党は、国民には痛みだけを押しつけ、一部の輸出大企業の利益を優先する経済政策を根本から切り替えるものとなっていないので反対します。
驚いたのは、民主党が、インド洋での米軍への給油活動を継続するための新テロ特措法改正案の早期採決に応じる方針を決めたことです。衆院本会議での趣旨説明と質疑の要求も取り下げてしまいました。昨年夏の参院選以来、安倍、福田と2つの内閣を退陣に追い込む大きな要因となった対決法案を、あっさり成立させるとは一体どういうことか?
報道では「衆院解散を巡る駆け引き」とされていますがそれは表面的な見方です。ことの本質は、民主党にとって、インド洋での給油活動はもはや国政の争点ではなくなった、ということでしょう。
しかし、アメリカによるアフガニスタンに対する報復戦争開始から7年。泥沼化した戦争のなかで、市民も兵士も死者は最悪となっているうえに、干ばつや食料価格高騰で人口の6分の1が食料不足に陥っています。国連のパン・ギムン事務総長は「方向の転換が求められている」との声明を発表しました(9月28日)。
「戦争でテロをなくすことはできない」ことがいよいよはっきりしたのに、米軍の戦争を支援するインド洋での給油活動をまだ続けるのか――これは国政上の大争点です。それをあっさり継続法案を成立させる(現在の国会の力関係では、参院で否決しても、衆院の3分の2の多数で再可決・成立となります。形だけ「反対」しても、徹底審議を放棄するなら早期成立に手を貸すことと同じです)とは、「アメリカいいなり」政治で自民党も民主党も根っこは同じだということです。
こんなことでは、いくら早期解散・政権交代を求めても、それはいったい何のためかということが国民から問われることになるでしょう。アメリカいいなり・大企業中心の政治の中身を変える志を持つ日本共産党の値打ちがますます光る情勢です。
午後、自由法曹団主催の「労働者派遣法抜本改正を要求する院内集会」に参加。小池晃政策委員長と。労働者のたたかいと世論で、派遣労働の規制緩和から規制強化へ、政府も舵を切り替えました。しかし、9月24日の労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」は、@「日雇い派遣禁止」に抜け道がある、A「登録型派遣」はなんら規制されていない、B労働者保護がきわめて不十分、など「名ばかり規制強化」(小池氏)となっています。
弁護士や労働組合の代表が大勢参加して討論と経験交流。「もがき苦しんでいる若者に手をさしのべない国会議員なんていらない」(首都圏青年ユニオン)など、派遣法の抜本改正へ意気高い討論となりました。その後皆さんは国会議員要請へ。この問題も総選挙の大争点に押し上げたいですね。