解散・総選挙目前の国会はさすがに静かです。衆院議員の大半は地元に張り付いて選挙準備に入っているのでしょう。
国会議事堂内もほとんど人影は見当たりません。夕刻、日本共産党議員団会議。福田首相の辞任表明後、いっせいに全国に散り街頭に立った反応、演説内容などを交流しました。みなさん果敢に奮闘されていて、総選挙勝利へいっそう気合が入りました。
日中、政府から２つのレクチャーを受けました。ひとつは、国土交通省の「河川の親水空間に関する緊急実態調査結果について」。７月２８日に兵庫県都賀川において発生した局地的集中豪雨による水難事故（学童保育の子どもなど５人が死亡）をふまえ、１級、２級河川における親水空間の状況、急な増水に対する安全対策等に関する実態把握のため実施されました。私も、事故の翌日に現地調査を行い、そのまま上京して国土交通省に全国調査を行うよう求めていました。
調査結果によると、全国の１級、２級河川21,106河川のうち、回答が得られたのは20,123河川。そのうち、親水空間（散策路･遊歩道など河川に親しむ利用を目的として河川管理者が設置している区域、および、キャンプ地など河川に親しむ利用が日常的にされている区域）のある河川は2,967河川でした。親水空間の8割以上は河川管理者が設置したものです。
親水空間のある河川のうち、急な増水の危険性を周知する啓発看板を設置しているのは523河川（17.6％）、今後設置する予定は818河川（27.6％）。パトロール等を実施しているのは158河川（5.3％）、今後実施する予定は139河川（4.7％）。警報装置を設置しているのは139河川（4.7％）、今後設置する予定は75河川（2.5％）でした。
今回は緊急調査なので、それぞれの河川がどのような形状になっているのか、急な増水の危険性がどの程度あるのかはわかりません。それでもこの数字はお寒い限りです。水に親しめる空間をつくりながら、安全は自己責任まかせにしてきたことがうきぼりとなりました。
今後、具体的な水難事故防止のための対応方針については国土交通省にワーキンググループを設置し検討する予定だそうですが、緊急時の避難経路の確保とともに、消防、警察、地域の住民団体との連携などで、河川利用者の安全には万全を期してもらいたいと思います。
レクチャーのもうひとつは、厚生労働省の「雇用促進住宅について」。独立行政法人・雇用能力開発機構が管理所有する雇用促進住宅（全国14万戸、35万人）の廃止問題で、8月28日、党国会議員団として舛添厚生労働大臣に見直しを求めていたことに対する具体的改善策の説明です。
厚生労働省は、①退去期限（契約解除、契約満了）を延期し、退去困難な事由がある場合は2010年11月末まで明け渡し期間を猶予する、②全住宅で説明会をていねいに開催する、などの見直し案を示しました。
依然として、雇用促進住宅の廃止方針は変わっていませんが、年内に一方的な強制退去を迫るという事態は回避されました。居住者のみなさんにとっては朗報です。小池晃政策委員長、こくた恵二、佐々木憲昭両衆院議員、井上哲士参院議員とともに。
