きょう志位委員長が記者会見で発表したグルジア問題での日本共産党の見解（「ロシアによるグルジアにたいする主権侵犯について――主権と領土保全という国際法の原則にたった解決を」）を持って、ウクライナ大使館、フランス大使館を訪問しました。

　ウクライナ大使館ではエフゲン・クジミン参事官が応対してくれました。ウクライナは、旧ソ連を構成した諸国でつくられた「独立国家共同体」（ＣＩＳ）のひとつ。党見解のポイントを説明すると、参事官は「完全に賛成します」といってくれました。ユーシェンコ大統領もロシアの行いを非常に厳しく批判しているとのことでした。

　ウクライナは、カザフスタン、ベラルーシとともに旧ソ連時代に配備された核兵器を自ら放棄した国であることも教えてくれました。チェルノブイリ原発事故（１９８６年）を経験したことと関係があるのかもしれません。おいしい紅茶をいただきながら有意義な４５分間となりました。

　フランス大使館ではポリーン･カルモナ参事官が応対してくれました。フランスは、ＥＵ議長国として、サルコジ大統領が、ロシアとグルジアの停戦合意を仲介しました。そのことに敬意を表したうえで党見解を説明すると、参事官は「敬意を表してくれて恐縮です。フランス政府の立場も、日本共産党見解の主要な点とまったく同じです」といってくれました。

　ロシア軍がいまなおグルジア領土への駐留を続け、さらに、ロシア政府が、グルジアの領土である南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の「独立」を一方的に承認したことをふまえ、９月８日、再度サルコジ大統領がモスクワを訪問することも紹介してくれました。とても友好的な雰囲気で３０分間の意見交換を終えました。
　
　２つの大使館を訪問して、主権、独立、領土保全の尊重という国連憲章の原則の遵守を求める国際社会の真剣な努力を肌で感じることができました。そして、日本共産党の立場がそれと完全に一致することも確認できました。今回たまたま東京に滞在していたので、党の外交活動の一端を担うことになりましたが、とても幸運だったと思います。

　午前中、ＮＴＴ東日本が女性労働者に長期間、遠隔地配転を強いている問題で、総務省の担当者に人道的な対応を要請しました。

　「５０歳退職、３０％賃下げ再雇用」に同意しなかった群馬県に住む女性労働者２人は、埼玉県志木に配転され、往復４時間の通勤を６年間も続けています。Ｃ型慢性肝炎の治療を受ける時間もままならない状態をこれ以上放置することはできません。

　総務省担当者からは「お話しがあったことをＮＴＴ東日本に伝えます」との回答がありました。グループ全体で３０万人もの労働者が働いているＮＴＴが、人権を大切にする企業であってほしいと願っています。