上京し、山下室のスタッフで臨時国会の論戦会議。夕刻、日亜化学の偽装請負を告発した労働者の雇用確保についての緊急要請。小池晃政策委員長、仁比聡平参院議員とともに厚生労働省を訪ねました。
私たちが申し入れをした直後の８月２０日、徳島労働局は、偽装請負の事実があったことを認定し、日亜化学工業（株）と派遣元のシーツービーテックに対し、是正指導を行いました。しかし、日亜化学から労働者に直接雇用を申し込む義務はないと判断しました。
それを受けて８月２９日、日亜化学は、告発した労働者に対して仕事を打ち切り、職場から追い出しを図る暴挙に出ました。「日亜から９月末をもって契約を打ち切るとの通告があったので９月末で雇い止めになる」との連絡がシーツービーテックから労働者にあったのです。
冗談じゃありません！偽装請負を告発した若者たち（ＪＭＩＵ日亜化学分会）に、いったんは１６００人の請負労働者全員を直接雇用し、正社員にすると合意した日亜化学（０６年）。その後約束を反故にしましたが、世論の批判の前に、構内の草むしりやトイレ掃除という見せしめ的な派遣の仕事を、１００％子会社（日亜興業）を通じて青年たちに発注してきました（０７年）。
若者たちは、どんな仕事でも受けて日亜で働こう、そして日亜の直接雇用になり、正社員になろうと、涙をこらえ歯を食いしばってがんばってきたのです。それを、ボロぞうきんのように使い捨てるとは許せない！それに何ら手を打てないとすれば労働行政の存在意義が問われます。
きょうの要請は２点。
①偽装請負を告発した労働者らを「雇い止め」の名で解雇することは許されず、緊急に日亜化学、シーツービーテック、労働者から事情を聞くこと。少なくとも告発した労働者の雇用を失わせないよう手立てを講じること。
②偽装請負を告発し直接雇用を求める申告事案は判明しているものだけでも１０例を超えている。この際、申告者らの雇用確保についての緊急調査を行うこと。労働者派遣法の形式的な判断にとどめず、法の趣旨にそった直接雇用申し込み義務のあり方を再検討すること。
対応した厚生労働省職業安定局の大槻勝啓次長は、個別案件には答えられないとしながらも、「派遣法違反を申告したことによって不利益を受けることはあってはならない。雇用の安定を支援していかなければならない」と述べました。
全国から支援と要請を！！
※ ※ ※
夜、突然のニュース。福田首相が辞任会見を行いました。安倍前首相に続いて、２代続けて首相の突然の政権投げ出しとは、自公政権の行き詰まりはもはや末期的です。
いずれも２世、３世議員。まるで根性がない。どんなにつらい仕事でも最後まで責任を持とうとがんばっている日亜の派遣の若者たちの方が人間として何倍も立派だと思います。
新しく選ばれる総裁が国民の審判を受けるのは当然です。解散・総選挙は避けられません。２世議員など一人もいない党、戦前、どんな弾圧を受けても、命がけで反戦平和・主権在民を掲げてたたかいぬいた根性ある党、日本共産党の出番です。気合い入れて行こう！
