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雇用促進住宅で舛添厚労相に要望 北河内政府交渉

2008年08月26日

photo 久しぶりに上京。まずは舛添厚労相に雇用促進住宅に関する申し入れ。小池晃政策委員長、佐々木憲章、高橋千鶴子両衆院議員、井上哲士参院議員と。

 全国で14万戸、35万人が住む雇用促進住宅を全廃する政府方針のもとで、居住者の入居契約打ち切りがすすめられ、まともな説明もないまま、早ければ今年中の退去を迫られる人たちも生まれています。居住者からは「通知の紙一枚で何の説明もない」「市営住宅は一杯で入れず、目の前が真っ暗」「民間は高くていまの収入ではとても移れない。ホームレスになれと言うのか」などの怒りの声が上がっています。

photo 党国会議員団として、@入居者の声を十分に聞き、納得のいく話し合いを行い、一方的な住宅廃止や入居者退去を強行しないこと、A種々の事情で退去が難しい入居者には、入居継続を認めるほか、納得を得て同一住宅内の別棟や近隣住宅への移動により居住権を保障すること、などを申し入れました。

photo 舛添厚労相は、「入居者の声を聞くことを前提に、まず説明会を開き、高齢者や身体障害者など出て行くことが困難な方は、個々に対応するよう指示を出します」と約束しました。具体的な対応策はこれから検討するとのことですが、入居者の居住権をまもるうえで重要な約束がされたと思います。

photo 続いて、私の住む大阪・北河内地域の政府交渉に合流。国土交通省には、新名神自動車道・枚方区間の建設計画は中止すること、第二京阪道路の環境監視設置場所を沿線住民の納得と合意のもとに決定することなどを、総務省には、地上放送のデジタル化に関する経済的弱者支援を拡充することなどを要望しました。「環境監視設置場所はまだ具体的に固まったものはありません。沿線住民のみなさんの同意が得られるよう、近畿整備局に申し伝えておきます」(国土交通省)など、こちらも前向きな回答を得ることができました。

photo 地元での国の出先機関との交渉をふまえて、ポイントを絞り、よく練った要望書を持ってくると、いい政府交渉ができるということを実感する内容でした。宮本たけし元参院議員・衆院比例候補、矢野博之衆院大阪6区候補、山下京子同11区候補、重田初江同12区候補、枚方、交野、寝屋川、四条畷、大東、守口、門真の各党市議と。早朝からの上京おつかれさまでした。

 夕方から、国会議員団会議。いよいよ来月12日からはじまる臨時国会の論戦の課題と角度について、2時間あまり突っ込んだ討論を行いました。さあ、また気の抜けない日々が始まるぞ、と身の引きしまる思いがしました。

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