６月に国会で振り込め詐欺対策の強化について質問したばかりの私の家に、まさか振り込め詐欺のお誘いが届くとは思いませんでした。

　昨日、妻宛に１枚のハガキが届きました。「民事訴訟裁判告知」と書いた文字ばかりのハガキです。驚いた妻に代わって読むと、以下のような文章がありました。

　「今回、貴方に対する民事訴訟裁判の訴状が提出されたことを通知致します。貴方は回収業者及びお取引き契約会社に対しての契約不履行につき原告側が提出した訴状を管轄裁判所が受理したことをご報告致します。下記の裁判取下げ期日を過ぎますと改めて出廷通知が届きますので記載期日に出廷して頂きます様、よろしくお願い致します。…」

　住宅、車、教育などなど複数のローンを組んでいるわが家計ですから、「あれ、ひょっとしたらどこか返済漏れでもあったんかなあ？？？」と一瞬深刻な気分になりました。けど、妻も心当たりはないと言うし、冷静に考えるとハガキでこんな重要な通知が届くはずがありません。よく読むと日本語の文法もおかしい。

　これはどうも怪しいと、妻が、「財団法人　東京財務管理事務局（管理部）」と書かれた差出人に電話をかけて見ると案の定不通でした。念のためにNTTの番号案内に確かめると、「それは詐欺だと思います。私のところにもハガキが来ました」と言うではありませんか。

　NTTの人は親切で、大阪府消費生活センターの電話番号まで教えてくれました。さっそく妻が消費生活センターに相談。案の定、２カ月前からこの手のハガキが女性ばかり狙って送りつけられているとのことでした。

　とんでもない犯罪です。クレジット・ローン時代の消費者心理の弱点を突いて、あわよくば金銭を騙し取ろうとするやり方なのでしょう。いったいどこから名簿が流出しているのかも気になります。

　いずれにしても、詐欺をやろうとする輩は、人の情や欲を巧みに利用した、新手の手口を次々と考え出します。くれぐれもご用心を。そして、こうした犯罪から消費者を守るのが行政の大事な役割です。「消費者がやかましいから…」なんて言葉を平気で吐く大臣がいるような内閣では、まともな消費者行政は期待できません。