タチウオ水揚げ日本一の箕島町漁協（和歌山県有田市）を訪ね、5年で3倍にも高騰した燃油高の影響を調査しました。箕島漁協は15日の全国一斉休業（ストライキ）から続けて1週間の休業に入っています。

　どっしりした風格の嶋田栄人組合長はいいます。「互いに競争して仲が悪い漁業者が一斉休業するなどまずありえないこと。重く受け止めてほしい。しかし、われわれは1日ではアピールが足らん、1週間やろうとなった。なぜか。うちは後継者が多い。組合員の25％は20代、30代。ここからやめていく。まだ転職がきく年齢やから。これはあかん、1週間やろうとなった」

　「魚価安、資源減少にくわえて燃油高騰のトリプルパンチ。自助努力ではどうにもならん。320隻の船が休業している。食べていけん時に休むのはよけいつらいんやけど。このままの状態を半年、1年と続けたら漁師は半減するやろう。1日休業したら全体で2000万円のマイナスになる。それを7日間やる。それでも誰も反対しなかった。先生たちに助けてほしい」

　漁師歴30年の尾藤勝徳理事が続けます。「漁師というのは泣きごとは言わん。全部自分の腕、自分の責任と思ってやってきた。けど今回ばかしは言わせてもらいたい。燃油の最安値は1ℓ当たり30円だった。いま130円。70円越したら厳しい。どんなに魚価が上がってもダメ」

　「自民党は、燃油高騰分の補填は他業種にも影響するからできんというが、もう1自治体ではムリ。国の力、政治の力で何とかしてほしい。1回廃業したら、あとからもう一回やろうとはならん。いま支えてくれたら、資源管理も省エネも努力できる。原油がどこまで上がるかわからんから政府の慎重姿勢もわかる。しかし、姿勢を見せてほしい」

　漁師たちがどんな思いで休業しているのか痛いほど伝わってきました。政府はこの必死の思いと行動に応えなければなりません。そもそも原油高騰の主因である投機マネーの規制に国際政治の舞台で反対してきたのは日本政府ではありませんか。やるべきことをやらないで「補填はできない」とツケを漁民にかぶせるとはあまりにも無責任です。

　ことは漁業関係者だけの問題ではありません。世界的に魚介類の需要が増大し、輸入に頼ることができない時代となりつつあるとき、日本漁業の存亡の危機に無策な政府というのは、日本人の食料･食文化に無策な政府ということになります。かつて大銀行がバブルに踊った自らの責任でピンチに陥ったときには、30兆円もの公的資金の注入で救済したではありませんか。漁業と食料を守るために緊急の財政出動ができないはずはありません。

　日本共産党の立場を説明すると、大きくうなずいて、「共産党はこうやって現場に来てくれてたいしたもんや。来なわからん」とのことでした。

　懇談のあと、休業中の船が係留されている港へ。早朝ここから出発し、紀伊水道で漁をして夕方3時か4時に一斉に帰港するそうです。そのときの港は大変な活気だそうで、市場にあるリヤカーの数も日本一だとか。漁師の母ちゃんや子どもたちもいっしょにトロ箱を運ぶといいます。

　「みんな漁師が好きなんやなあ。ここの人らは」。真っ黒に日焼けした顔で笑う尾藤さんの言葉をしっかりと胸に刻みました。

　ＴＶ東京のクルーが昨日から張り付きで箕島漁協を取材していて、私もインタビューを受けました。調査には、国重秀明衆院比例候補、松阪英樹、藤井健太郎両和歌山県議が同行してくれました。

　その後、湯浅町の湯浅漁港で漁民と懇談。山田真里湯浅町議も合流して。

　最後に、和歌山県庁で党県議団との懇談。雑賀光夫、奥村規子県議も合流して。学校の耐震補強、南海・東南海地震の津波対策、鳥獣対策、原油高対策など、国政にかかわる問題で意見交換しました。