大阪で開催された全国借地借家人組合連合会第27回定期総会に党を代表して来賓あいさつ（あいさつ全文は下記）。居住問題の専門家のみなさんがまとめた分厚い資料はいつもながら水準が高い。高齢の借家人の居住権を守る運動とともに、派遣労働の若者たちが低賃金ゆえに住居を失いホームレスとなるという今日的問題にも光が当てられていました。

　先日、日雇い派遣最大手・グッドウィルが7月末で企業解散することになった件で、派遣労働者の雇用確保に責任を果たすよう政府に申し入れを行いましたが、同時に彼ら彼女らの住居問題もフォローが必要だと感じました。さっそく調査・行動したいと思います。

　夜、宝塚市の演説会。衆院兵庫6区の北野のり子候補、ねりき恵子兵庫県議とともに訴えました。きょうは1時間の時間をいただけたので、これまでの演説で触れることができなかった「資本主義の限界」という新しいテーマにも挑戦してみました。

　地球温暖化と投機マネーの暴走という世界の大問題にたいする日本共産党の立場――まず資本主義の枠内でも最大限の努力をやる。貧困、投機、環境問題で民主的な規制ルールをつくっていく。同時に、これらの問題は資本主義の枠内で根本的に解決できるか。21世紀は地球的規模で資本主義の是非が問われる世紀になると考えている――を紹介。

　とても大きな話ですが、みなさんよく聞いてくださり、「すごく面白かったです」「あっという間に時間が経ちました」などの感想をいただきました。大あせカキカキしながらの挑戦でしたがヨカッタです。

　　　　　　　　　　　　　　　　※　　　　※　　　　※

　全国借地借家人組合連合会第27回定期総会でのあいさつは以下のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　
　全国借地借家人組合連合会第27回定期総会に参加された皆さんに、日本共産党を代表して心から連帯のごあいさつを申し上げます。私はまず、みなさんが借地借家人の居住と権利をまもり、借地借家人を励まし勇気を与えるとともに、国民の住宅要求運動でも大きな役割を果たされていることに敬意を表したいと思います。
　
　自公政権のもとで、医療や社会保障が連続して改悪され、食料品などの相次ぐ値上げも生活を直撃しています。国民のなかで不安と怒りがうずまいています。

　とりわけ後期高齢者医療制度にたいし、「お年寄りを差別する“現代の姥捨て山”だ」との批判がわきおこり、そのことが争点の一つになった先の沖縄県議選では、県民の審判が下り、日本共産党が3議席から5議席に躍進したのをはじめ、野党が議席を伸ばし与党が過半数を割る事態となりました。また過日の東京・狛江市の市長選挙では、日本共産党員の矢野市長が自民・公明推薦と、民主推薦の２候補を大差で破り、4選を果たしました。

　最近、ある週刊誌は、「国会通信簿」という特集記事で、日本共産党の志位委員長が派遣労働の問題を追求した質問や、審議拒否でなく徹底審議を主張した国会対応を評価して、「唯一、存在感を高めた共産党」と書きました。8月下旬召集予定の臨時国会で、後期高齢者医療制度廃止法案をなんとしても成立させるために、そして来る解散･総選挙で、国民の声でうごく新しい政治を本格的に開くために、みなさんとともにいっそう奮闘したいと思います。

　さて、自公政権のもとで、安心してくらせる居住権も大きく脅かされています。固定資産税や都市計画税の増税による地代や家賃の値上げがもくろまれ、敷金の未返還、不当な更新料などのトラブルも多発しています。とりわけ、定期借家制度と「正当事由制度」の見直しの名による借地借家法の改悪は財界の要望を丸呑みしたものであり、この改悪に反対する運動を強めることは急務であります。

　ほんらい住宅のセーフティネットであるべき公営住宅は、昨年末の政令「改正」により、入居収入基準が月額20万円から15万8千円に引き下げられました。これにともない入居収入基準を超える現居住者の家賃も大幅に値上げされます。これは文字通り「建てない」「入れない」「追い出す」という国の基本方針を自治体に迫り、居住権を根底まで脅かすものに他なりません。

　またＵＲ（旧公団）賃貸住宅についても、財界主導の「規制改革・民間開放推進会議」の「ＵＲ賃貸住宅は民業を圧迫している」「77万戸の規模は過大」というとんでもない圧力を受け、国土交通省と都市再生機構は昨年末、当面10年間で8万戸削減、将来的には23万戸を削減し、50万戸程度にスリム化するという「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を発表し、その具体化を図っています。すでに耐震強度不足を理由に８都道県の17団地にある24棟を解体するという暴挙を実行しようとしています。

　このように政府は、戦後の住宅政策を支えてきた、公営・公団（現UR）住宅、住宅金融公庫の３本柱を改変し、公共住宅の縮小、住宅供給を市場に委ねる政策をとり続けています。

　しかしみなさん。着ること、食べることとともに、住むことは　人間が人間として生きていくうえで必要不可欠の要素であります。居住の権利は、憲法25条で保障された基本的権利であり、これをまもり、拡充することは、よりよい社会を作ることに直結しています。みなさんの立場こそ、歴史の本流です。そのことに確信をもち、国民の居住の権利を侵害し、国の責任を放棄する動きを許さない運動をいっそう大きく広げようではありませんか。

　本総会が実り多い成果をおさめ、みなさんの運動と組織がさらに発展することを願い、ごあいさつとします。