上京し、党総務部会として政府による「地方分権改革」の動向をレクチャー。６月２０日に発表された地方分権改革推進要項（第１次）には、「国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動…その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担うことを国と地方の役割分担の基本とする」とあります。

　その中身をみると、国民健康保険、生活保護、公営住宅などの福祉から、道路、河川などインフラ管理まで、国の責任と仕事を減らし、地方自治体に転嫁するものとなっています。憲法に保障され、国の責務とされている国民福祉の増進はどうなるのか？「地方分権」の名の下に、この国のかたちを勝手にゆがめるような「改革」はゆるされません。

　続いて、党国会議員団として政府の原油高騰対策の説明を受けて交渉。異常な原油高騰の直撃を受けて、水産業、運輸業、農業、クリーニング業などでは、業界の存続自体が危ぶまれています。他の国で行われているような直接補填がどうしても必要です。ところが政府の対策にはそれがありません。

　「省エネ努力をしているところとのバランスを考えねばならない」などあまりにもズレた回答に、「イカ漁は鮮度が勝負。省エネ運転でゆっくり港に戻ってきたら商品価値がなくなる」（紙智子参院議員）、「灯火を発光ダイオードに切り替えよと言うが、そんなやんわりした光では魚は集まらない」（高橋千鶴子衆院議員）など、現場の実態をふまえた怒りの声が上がりました。引き続き、党議員団として全国的な原油高騰の影響調査を行い、実効ある対策を政府に求めていきます。

　その後、日本共産党の地球温暖化に対する見解の学習、さらに議員団会議。ふーっ。午後から４つの会議の連続で、さすがにちょっと疲れました。