2008年06月27日
午前、郵政民営化にともなう郵便輸送会社の企業閉鎖と労働者の雇用問題について日本郵便の担当部長を呼んでレクチャー。6月5日の総務委員会で、私は日本郵政の西川社長に対し、「再就職のあっせんを行い、1人たりとも路頭に迷わすことのないように」と要請し、西川社長も、「先生のご意見をふまえて努力してまいりたい」と答弁していました。 ところが、6月末に閉鎖する(株)大阪エアメール、近畿高速郵便輸送(株)には合わせて100人の労働者がいますが、現時点で再雇用先が決まっている労働者は1人もいません。郵便輸送の業務量が減るわけではなく、業務を引継ぐ会社があるのですから、そこへの再雇用はできるはずです。 日本郵便の担当部長は、「基本的には輸送会社の責任」といいますが、それは納得できる話ではありません。今回の企業閉鎖は、日本郵便が強行した輸送会社の再編整理の結果なのですから。労働者の再就職に、日本郵便が直接責任を持つべきです。「再就職に最大限努力してくれたと労働者自身が感じるようにしてもらいたい。それが、政府が100%株式を保有している日本最大企業グループの社会的責任だ」と強く求めておきました。引き続き、現場の状況をつかみ機敏な対応をしたいと思います。 午後、北朝鮮の核申告について外務省の担当者を呼んでレクチャー。昨日(26日)、北朝鮮は、6カ国協議の議長国である中国に対して、同協議の合意にもとづいて核開発計画の申告書を提出しました。これを受けて米政権は、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する手続きに入りました。 この動きについて、日本共産党の志位委員長は、「昨年10月の6カ国協議の合意にもとづいた朝鮮半島の非核化に向けた一歩として歓迎する」との談話を発表しました。 ただ、マスメディアの報道をみると、「核兵器の問題に触れていない申告は実効性のないパフォーマンスだ」とか「テロ支援国家指定の解除で、拉致問題解決の有力カードを失った」などとする議論が目立ちます。 私は、外交交渉は一足飛びに進展することもあれば、じわりじわりと進むこともあるものだし、ひとつの問題の解決が進めば、他の問題の解決にもプラスになりうると考えます。そのあたりの感触を外務省のレクチャーから確認しました。
山下室で通常国会の振り返りと臨時国会に向けた会議。夜は、議員宿舎の私の部屋でごくろうさん会。写真のご馳走はすべて秘書のみなさんの手作りです。すごいでしょ。