午前、大阪府が産科・小児科の医師を雇用し、医師不足の公立病院に派遣する方針を固めた件で、大阪府庁を訪ね担当者から説明を受けました。黒田まさ子、せりう幸一府議と。

　府立病院機構の法人職員として３年かけて医師１２人を新規採用。うち産科医６人は周産期医療の拠点である府立母子保健総合医療センター（和泉市）に、小児科医６人は新生児医療の拠点である大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）に、それぞれ勤めながら、週２日、大阪府下の公立病院で応援勤務します。卒後の医師の研修先として人気の高い２つのセンター病院を活用したところがポイントだと感じました。医療現場の実態を踏まえたなかなかの知恵です。

　もちろん週２日では応援を受ける公立病院の側も十分満足できるものとはいえないでしょう。しかし、夜勤明け連続勤務の常態化など、少ない人数で限界を超えて過酷な労働条件となっている公立病院の常勤医にとって、たとえ週２日の応援でも負担はかなり軽くなると思われます。公立病院で進行する、過酷勤務→常勤医退職→さらに過酷勤務→さらに退職、という悪循環を少しは緩和することもできるのではないか。

　医師の絶対数が不足しているもとで、医師確保は１病院、１自治体ではいかんともしがたい問題となっています。国の医師養成数の大幅増員（医学部定数増）とともに、当面の緊急対策としてはこうした都道府県による医師派遣事業がきわめて重要になっています。ところが、今回の大阪府の事業も府単独事業。国の財政的な支援はまったくありません。この間、超党派医療議連で問題提起し、舛添、額賀両大臣にも直接訴えてきましたが、都道府県の努力に対する政府の支援が急がれます。

　午後、近畿ブロック選出の党国会議員と事務所スタッフの会議。こくた恵二、吉井英勝両衆院議員とともに参加しました（石井いく子衆院議員はブラジル出張中）。この間の国会論戦や国会運営で果たしてきた役割、近畿の要求の架け橋としての役割に確信をもつとともに、いっそうの努力と奮闘で他党派にもぜったい負けない仕事をやろうじゃないかと意思統一。早ければ秋、どんなに遅くとも来年９月には任期満了で必ず行われる総選挙で、近畿ブロックからなんとしても４人以上の議員（現在は３人）を送らなければなりません。よし、がんばろう！

　夕方、大阪・扇町公園で行われた「安保破棄６・２３大阪集会」に吉井議員とともに参加。米原子力空母配備反対のたたかいを地元横須賀の代表が報告してくれるなど、４８年前のきょう発効した現行日米安保条約（軍事同盟）こそ“諸悪の根源”であることを再認識できる集会となりました。

　デモ行進にも参加。久しぶりの「日米安保条約を廃棄しよ〜う」のシュプレヒコールにスカッとした気分になりました。