きょうは午前中、胃カメラ検査。じつは昨年末に人間ドックに入ったのですが、公務が重なったため胃カメラだけ積み残しになっていたのでした。その後、何回か予約を入れてみたものの、さすがに国会会期中はあとから次々日程が入りキャンセルに。とうとう半年後になってしまいました。しかしまあ、結果が良好だったので良しとしましょう。

　午後、超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」として、大田弘子経済財政担当大臣、舛添要一厚生労働大臣に申し入れ。日本共産党からは小池晃政策委員長と私が参加しました。先日、議論して練り上げた「決議」を、議連会長である尾辻秀久元厚生労働大臣（参院自民党議員会長）から手渡しました。

　「決議」の内容は以下のとおり。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決議

　我々「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は、産科分娩、小児医療、救急医療、外科手術、がん医療、地域医療をはじめ現下の医療現場の深刻な現状に鑑み、わが国の医療提供体制の崩壊を食い止め、その再建を図るため、「骨太方針」策定など今後の医療政策の立案に際し、次の事項の実現のため全力を尽くす。

一　「医学部定員の削減に取り組む」という従来の閣議決定を見直し、医学部定員を大幅に増員すること。

二　社会保障費の年間二千二百億円の削減方針を見直し、必要な医療予算を充分確保すること。

三　「わが国の医療現場は、あらゆる人々の理解と協力によって支えていかねばならない」との意識を国民全体に涵養すること。

四　勤務医の就業環境と待遇の改善に取り組む病院、医療機関、自治体、団体等への支援を抜本的に拡充すること。

　　　　平成二十年六月十一日

　　　　　　　　医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟　　　　　　　　　　　　　　

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　シンプルですが的を射た内容です。自民党から日本共産党までこの内容で一致できたことは大きい。それだけこの国の医療現場の危機は深刻だということでもあります。

　超党派議員連盟の活動と決議も影響したのでしょうか。昨日、経済財政諮問会議に提出された政府の「骨太方針２００８」（素案）では、「これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方について検討する」という文言が入りました。注釈では、「これまでの閣議決定」とは、「『財政構造改革の推進について』（平成９年６月３日閣議決定）において、『大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組む。』とされている。」と説明されています。

　これこそ１９８０年代から繰り返されてきた医師数抑制の悪しき閣議決定であり、今日の医師不足の根本原因でもあります。日本共産党は、早くからこの閣議決定の撤回を要求し、私自身、昨年１１月２６日の参院本会議の代表質問で福田首相に直接求めていたものです。それがとうとう実現しようとしているのです。大いに確信にしたい。

　同時に、医師の養成には６年以上年月がかかります。その間の医療崩壊を食い止めるにはどうするか。私は、舛添大臣に、大阪・阪南地域の公立病院が医師不足のために次々閉鎖・縮小に追い込まれていること、「財政危機」といわれる大阪府が産科・小児科の医師を採用し、不足地域に派遣する方針を決めたことも紹介し、こうした都道府県への支援が必要だと提案。舛添大臣も「そうですね。わかりました」と受け止めてくれました。

　引き続き、医療崩壊にストップをかけるため、独自に、そして超党派で、がんばりたいと思います。