日朝国交正常化推進議連（会長：山崎拓・自民党副総裁）の役員会（午前）と総会（午後）に参加。総会では穀田恵二・日本共産党国対委員長が顧問に選ばれました。また、齋木昭隆・外務省アジア大洋州局長から、6月11〜12日に北京で開催された、日朝実務者協議の報告を受けました。

　日朝実務者協議のリアルな報告を聞いていると、外交って本当に面白いなって感じます。今回、北朝鮮側は、「拉致問題は解決済み」という従来の立場を変えて、「拉致問題の再調査を実施する」と表明し、「『よど号』関係者の問題の解決のために協力する用意」を表明しました。

　日本側も、北朝鮮の具体的行動を見極めたうえで、現在北朝鮮に対してとられている措置の一部解除として、人的往来の規制解除、航空チャーター便の規制解除、人道支援関連物資輸送目的の北朝鮮籍船舶の入港許可を行うことを表明しました。これらは、日朝問題の解決にとって前進の一歩です。

　背景には、6カ国協議の進展、日朝平壌宣言の「諸懸案の包括的解決」の立場が、全体として関連しあい、日朝双方の背中を押していることがあるとの印象を持ちました。まさに外交のダイナミズムです。超党派の議員連盟結成もその一助となったかも知れません。

　総会では、▼日朝実務者レベルの協議が開かれ一定の合意が得られたことを評価する▼早急に再調査の方法について詰める必要がある▼日朝平壌宣言にもとづいて早期に国交正常化が実現するよう政府に最大限の努力を要請する▼所期の目標を達成するため超党派議員活動の成果を挙げていく決意である、との声明が採択されました。

　これから日朝関係も大きく進展することが期待されます。私も議連幹事として役割を果たしていきたいと思います。

　きょうは、午前中、民営化された郵便事業会社の担当者から、輸送関連会社の「整理・見直し」問題で説明を受けました。ひどいもんです。2年後の株式上場のために、長年郵便物の輸送を支えてきた近畿の関連会社２社（近畿高速郵便輸送、大阪エアメール）を今月末で解散に追い込み、労働者９０人をバッサリ切り捨てようというのですから。政府の郵政民営化方針によって労働者が路頭に迷うようなことがあってはなりません。郵便事業会社として最後の一人まで再雇用に責任を持つべきだと強く要請しておきました。

　午後、「戦没者等の妻に対する特別給付金制度」について、厚生労働省の担当者を呼んでレクチャーを受けました。先日大阪で訴えを聞いた件です。個々人に通知がされず、未支給のまま時効になった給付金が多額にのぼるというこの問題。すでに対象者は８０代後半の方々です。時間との勝負をどうクリアするか、さらに知恵を絞りたいと思います。