福田首相に対する問責決議案が参院本会議で可決されました。テロ特措法延長の強行、道路特定財源・暫定税率の復活、そして後期高齢者医療制度の導入など、この内閣が問責に値する理由は何重にもあります。
　
　しかし、しかしです。問責決議は非常に重いものです。可決したら、内閣総辞職か解散総選挙に確実に追い込めるタイミングで出すべきです。いまがその状況にないことは明らかです。民主党・鳩山幹事長は日本共産党・市田書記局長の問いに対し「問責を可決しても解散・総選挙にはならないでしょう」と答えました。だったらなんでいま出すのか？

　しかも、民主党には論戦と運動で福田内閣を追い込む構えがまるでありません。きょうやることが決まっていた党首討論も突然やめてしまいました。参院で後期高齢者医療制度廃止法案が可決されたことをうけ、多少の手直しでの継続をねらう首相と、制度そのものの廃止をかかげる野党の、どちらが国民に支持されるか、直接対決で問う絶好の機会だったのに…

　結局、民主党がこのタイミングで問責決議案を出した最大の理由は、党内の引き締めにあるようです。この間、表向き「対決」の裏側で、宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法、政官財の癒着をいっそうすすめる公務員制度改革基本法などの悪法の成立を、自民、公明、民主の談合で決め、あっという間に通してしまいました。憲法改悪の議連にも自民、民主の幹部が顔を並べました。

　こうした「馴れ合い」を「対決」モードに切り替えるために、このタイミングで問責決議案を出すというのが、民主党幹部の説明からみえてくる本音です。ちょっと待ったと言いたい。問責決議案は民主党だけのものではありません。野党全体の“伝家の宝刀”です。同じ内閣に対し何度も出せるようなものでもありません。一度抜いたら、二度とは抜けない刀なのです。それを民主党のお家の事情で軽々に抜かれたのではたまったものではありません。大事な刀を失うことになるのですから。

　そういう理由から、日本共産党は、このタイミングでの問責決議案提出は適切ではないということを民主党に伝え、賛成はするが共同提案には加わらないという態度をとりました。今後の国会では、審議拒否の戦術はとらず、論戦で政府・与党を追いつめるつもりです。

　午後４時から始まった参院本会議。史上初めて首相の問責決議が可決されようとしているというのに、民主党の提案理由説明や賛成討論を聞いていても、私の身体の奥底から高揚感が湧いてくることはありませんでした。刀を抜くなら命がけで抜いてもらいたいものです。

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　きょうは朝、本会議第１ラウンド。会期末のため２０本もの法案が採決されました。お昼、個人による国会請願を参院議員面会所前で受け付け。一人一人が署名した「後期高齢者医療制度の廃止を求める」請願用紙をもって続々とやってきます。「本気でがんばってください」と高齢者のみなさんの目はとても真剣でした。

　大阪・西淀川社会保障推進協議会の代表が来室。映画「シッコ」の上映会に３００人もの区民の参加があったこと、青年労働者が勤労者教育協会の学習講座にたくさん参加してくれたことなど、うれしい報告が聞けました。

　大阪府保険医協会の代表が来室。「後期高齢者医療制度の廃止を求める署名」をたくさんいただきました。日を追って街頭での反応がよくなっており、制度が強行されても怒りは収まっていないとのこと。よし。政府・与党がいくら衆院の多数で“現代の姥捨て山”を継続しようとも、来年９月には衆院議員の任期満了がやってきます。いつまでも国民多数の要求から逃げ続けることはできません。

　夕刻、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の会合に出席。自民党から共産党まで１００数十人の参加する同議連。これまで日本産科婦人科学会、日本外科学会の会長経験者などをお招きし勉強会を重ねてきました。きょうはそれらをふまえてのフリーディスカッション。

　私からは、この間訪ねた滋賀県甲賀市、大阪府泉州地域で現在進行形ですすむ医師不足による市立病院の閉鎖・縮小の実態を紹介。１病院、１自治体ではいかんともしがたい状況で、国が医師養成の抑制、毎年２２００億円の社会保障予算削減を根本的に転換することともに、都道府県が医師を確保し不足する地域に派遣する制度の必要性、そこへの国の支援の必要性を感じていると発言しました。近く発表する議連としての声明に盛り込まれることになりました。