自民党Ｉ議員によるＮＨＫ介入質問の決着がはかられました。５月２０日の参院総務委員会でＩ議員は「ＮＨＫスペシャルの内容は政治的公平性に問題がある。取材した２つの病院は日本共産党と深い関係がある」などと質問していました。

　私は、当日の委員会で「ＮＨＫへの政治介入に当たる」と厳しく批判、その後の理事会で委員会としての対応を検討するよう提案してきました。放送の自由、編集の自由をどこよりも尊重しなければならない総務委員会で、それを踏みにじるような発言を許しておく訳にはいかないからです。

　昨日の理事懇談会で、Ｉ議員からはわずかな会議録修正の申し出がありましたが、発言の本質を何ら変えるものではありませんでした。そこで私は、今回の件を委員会全体の教訓とするため、委員長が委員会で発言するよう提案。きょうの理事会で委員長から発言案が示され各会派が了承、委員会のなかで発言されました。

　高嶋委員長の発言は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　　　　※　　　　※

　ＮＨＫをはじめとする放送局には、国民の知る権利に奉仕するため、表現の自由が確保されており、放送法においても、何人も法律に定める権限に基づかなければ、放送番組に干渉・規律することができない旨の放送番組編集の自由が保障されております。

　本総務委員会は放送を所管する委員会として、ＮＨＫの予算、決算等の委員会審議を通じて、放送の健全な発展、公共放送としての番組の政治的公平性の確保等を図り、報道の自由や表現の自由を守っていく責務を有しております。

　以上の観点からすると、総務委員会における審議に際しても、これらのことを再認識し、個別の放送番組に対する発言は、その内容が番組編成権の干渉に及んだり、放送番組編集の自由を阻害するおそれのないものでなければなりません。

　もとより、委員会質疑に当たっては、議員の質問権の尊重は当然のことでありますが、委員会における発言が、ＮＨＫの放送番組編集の自由を侵害しているのではないかとの疑念を抱いたり、番組編成を萎縮させることがないよう、より慎重かつ注意深く、質問に当たることが求められております。委員長としてはこの際、この点につきまして、改めて委員各位に認識を深めていただきたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　　　　※　　　　※

　委員長の発言直後、委員会室は与野党問わず大きな拍手に包まれました。放送の自由、編集の自由を守る、総務委員会の良識が発揮された瞬間だったと思います。そのことに私もいささかなりの貢献ができたことをうれしく思います。

　ところで、放送の自由、編集の自由を守ろうとするなら、当のＮＨＫ自身が、政治からの圧力や介入に毅然とした態度を貫かねばなりません。それが戦前、侵略戦争遂行に手を貸した日本放送協会の痛苦の教訓のはずですが、最近もいわゆる従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ番組が自民党政治家の圧力によって改ざんされるという事件が起こりました。

　そこできょうの委員会質問では、古森重隆・ＮＨＫ経営委員長が、武藤容治・自民党衆院議員の「励ます会」の発起人となりあいさつした問題を、３月３１日の委員会に続き再び取り上げました。４月８日のＮＨＫ経営委員会で「１民間人として励ます会に出席することは問題ない」との見解になったという経過をふまえてのものです。

　きょう指摘したのは、武藤容治・自民党衆院議員はＮＨＫにとってただの議員ではない、という点です。彼は「ＮＨＫ放送産業を考える議員の会」の中心メンバーであり、自身の公式ＨＰには「国営放送の位置づけが必要であるという認識から『放送産業を考える議員の会』を立ち上げ、今後国営放送のあるべき姿等提言していくことになりました」（２００６年）とあります。

　「国営放送」とは、国家によって直接運営される放送局であり、国家権力によって国民に対し強い統制をかけて行われる放送であると理解されるのが一般的でしょう。これは現在の「公共放送」としてのＮＨＫとは相容れない考え方です。武藤議員がこうした立場の議員であることを認識していたのか訊ねると、古森経営委員長は「知りませんでした」と答えました。

　さらに、知らずにこういう議員の「励ます会」の発起人になったことを反省し、今後はやめるべきではないかと訊ねると、なんと「問題はない」「今後のことは分からない」と開き直る始末。何度訊ねてもその態度は変わりませんでした。これでは国民を代表してＮＨＫを監督する経営委員長としての資質が問われます。安倍前首相はとんでもない人物を経営委員長に据えたものです。