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自民・NHK介入質問について総務委員会理事会で協議

2008年05月27日

photo 参院総務委員会理事会で、自民党I議員によるNHKに対する政治的介入質問(20日)について協議が行われました。

 私は、I議員の質問には政治的介入になる内容が3点あるとして、
 @「保険料滞納の背景についてなにも放送されなかった。保険証が取り上げられた問題と患者の死亡との因果関係をきちんと検証したのか。こうした放送のあり方は放送法に定める政治的公平性から大きな問題がある」としている点。
 番組では、男性が国民健康保険料を滞納せざるをえなかった背景に、働いていた鉄鋼関連企業のリストラがあったことを報じていた。また、保険証が取り上げられたら、10割の医療費を払わなくてはならなくなる。手遅れになる人が出るのは「検証」などしなくてもわかることだ。

 A「2つの病院の事例はいずれも民医連に加盟し日本共産党と深い関係がある。政治的公平性に疑念がある」と決めつけている点。
 番組では、「民医連」も「日本共産党」も一切報じられていない。I氏がそう認識しているとの理由だけで、政治的公平性に問題があるなどとどうしていえるのか。番組の中で特定の政党を偏って取り上げたり、特定の政治的見解を偏って報じたなら政治的公正性に欠けるといえるだろうが、今回の番組にはそのような内容は一切なかった。

 B「NHKスペシャルのスタッフのなかにこうした方面の情報に詳しい人がいるのではないかと思う。偏った取材、偏った内容を放送している事実からも疑念がある。NHKの内部の調査をしてみる必要もあるのではないか」と質問している点。
 文脈からは、「日本共産党」の情報に詳しい人としか読めない。これはかつてハリウッドで吹き荒れた悪名高い「赤狩り」にも通じるもので、憲法に保障された言論表現の自由、思想信条の自由を侵害するものといわねばならない。
 
 を指摘したうえで、
 総務委員会は、NHK経営委員長、会長など幹部に政府参考人として出席を求めることができる。毎年のNHK予算・決算の審議も行う。そうした権限を持つ委員会は、放送の自由、編集の自由をどこよりも厳格に守らなければならない。その委員会でこうした質問がなされたことを許してはならない。適正な対応を求める、と発言。

 自民党理事からは「事実誤認やウソではない。誹謗中傷ならその部分の削除もあろうが…」「I氏はうまく質問している。押したり引いたり。本人も主旨は間違っていないと言っているし、聞いた話として質問している」などとはっきりしない発言。

 民主党理事からは「全般的に番組の中身に立ち入った質問だった」「番組の中で組織や政党は一切出ていない。2つの病院は保険証喪失の事例について取材を受けただけであって、それがどのような病院であるかは放送の構成上意味はない。しかし質問の主旨はそこに集中している」との批判が、社民党からは「偏ったというが、では自民党や公明党の病院はどうなるのか。2つの病院がなにか国保の扱いで違うことでもやったのか。うわさ話で偏っていると規定してはならない。ぜひ本人から削除してもらってはどうか」との批判がありました。

 高嶋委員長は「質問者のNHKに公平性を守らせるとの意図はわからないでもないが、個別内容にふれるのはいかがか。番組制作に萎縮を与えるようなことは避けねばならない。自民党として、きょうの発言を真摯に受け止め、こういうことが二度と起こらないようにどうしたらいいか前向きに考えてほしい」とまとめ、引き続き協議することになりました。
                                    
 国会の委員会を使った番組制作を萎縮させるような発言は、委員会としてふさわしくないとの方向が固まりつつあります。機敏な批判と問題提起をしてよかったと思います。

photo 原爆症認定集団訴訟全国原告団・弁護団連絡会の代表から要請を受けました。5年前、原爆症認定却下処分の取り消しを求めて集団提訴に踏み切られた皆さん。現在305人の原告が15地裁、6高裁で争っています。

 すでに、大阪、広島、名古屋、仙台、東京、熊本各地裁において原告勝訴の判決が出されています。これらの判決を受け、厚生労働省はようやく認定基準の見直しを行い、今年4月から原告も含めて「新しい審査の方針」による原爆症認定審査が始まりました。全国各地でこれまで却下されていた人に待ちわびた原爆症認定書が届きはじめました。運動と世論による大きな前進です。

 同時に、この「新しい審査の方針」には、依然として被爆者間に不合理な線引きがなされ、認定される疾病にも制限があるなどの問題があります。また、裁判で勝訴した原告でも原爆症と認められないことが心配されています。5月28日仙台高裁、30日に大阪高裁の判決が予定されています。この判決をふまえ、原爆症認定制度を抜本的に改善し、被爆者救済を進めなければなりません。

 「50年経ってようやく戦争映画を見ることができるようになりました」「いまでも暗い部屋でピカッと蛍光灯がついただけでドキッとします」など被爆者の方々からお話を聞きました。二度と核兵器が使われてはならない、人類と核兵器は共存できない――そのことを日本政府として明確にするためにも大事なヤマ場です。


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