きょう政府・与党は、ガソリン税などを今後１０年間、道路にしか使えなくする法案（道路財源特例法案）を衆院で再可決してしまいました。それに先立ち、０９年から道路特定財源制度を廃止し一般財源化するとの閣議決定も行いました。いったいどっちやねん！！と突っ込みたくなります。完全な自己矛盾です。

　しかし、自民党道路族の発言を聞けば、どっちが本音かすぐわかります。「真に必要な道路は着実に整備する」「一般財源化しても基本は道路に使う」「他に回すのは数％ではないか」などなど、地域の医者がいなくなろうが、後期高齢者の医療費負担が増えようが、そんなことは関係ない、道路さえつくれば地域はよくなる、と言わんばかりの発言のオンパレードでした。国民の胸には、自民党では日本の国はよくならない、との思いが深く刻まれたことでしょう。　

　議員会館の私の部屋に、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の岡山、鳥取、大阪、兵庫の代表が請願署名を持って来てくれました。戦前、天皇制政府のもとで主権在民をとなえ、侵略戦争に反対した多くの国民が、治安維持法で弾圧されました。治安維持法が制定された１９２５年から廃止されるまでの２０年間に、逮捕者１０万人以上、送検された人７５，６８１人、虐殺された人８０人以上、拷問、虐待などによる獄死者１，６００人余、実刑５，１６２人にのぼっています。

　戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止され、この法律によって処罰された人々は無罪とされましたが、政府は謝罪も補償もしていません。日弁連主催の人権擁護大会は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として…その行為は高く評価されなければならない」（１９９３年１０月）と指摘し、補償を求めています。「ふたたび戦争と暗黒政治をゆるさぬ」ために、国が治安維持法犠牲者に謝罪と賠償を行うよう、私も奮闘したいと思います。

　治安維持法犠牲者といえば、戦前の日本共産党員で作家の小林多喜二もその一人です。彼は特高警察に逮捕され、その日のうちに拷問によって殺されました。２９歳の若さでした。（つづきはあとで）