大阪グリーン会館で行われた「労働災害不服審査制度のあり方を問うシンポジウム」（主催：働くもののいのちと健康を守る全国センター、協賛：全労連近畿ブロック、近畿各地方センター）に参加。
労働者が仕事中に怪我などをした場合、労災保険から保険給付が行われます。労働者が地域の労働基準監督署長に請求し、労災認定されれば支給と支給額が決まります。
労災と認められなかった、支給額が低いなど処分に不服があれば、不服申し立てができます。現在の制度では、①都道府県ごとに置かれている「労働保険審査官」に審査請求する、②その決定に不服があれば、中央の「労働保険審査会」に再審査請求する、という流れになります。
審査期間が長すぎる、救済率が低いなど改善すべき点も多い制度ですが、被災者（労働者）や支援者の運動で、とくに都道府県の労働保険審査官の段階では、職場への立入調査や専門医の意見照会が行われることもあり、労働者の権利救済、利益擁護に一定の役割を果たしてきました。
ところが、厚生労働省は、行政不服審査法の改正にともない、現行制度を大きく後退させようとしています。都道府県段階の労働保険審査官を廃止し、事実上中央に一本化するというのです。これでは身近で誠実な対応がいよいよできなくなり、「（場所が）遠い」「（審査が）遅い」「（救済率が）悪い」という短所だけが残ることになります。
きょうのシンポジウムでは、大切な人を過労自殺で失った遺族、けい肩腕症で労災認定を求めてたたかう福祉労働者、過労死弁護団の弁護士、支援団体の事務局長、労働行政の現場の労働者などから、現在の制度と改悪案の問題点がリアルに語り合われました。
一人ひとりの人生がかかった制度。しっかり審議し（総務委員会に法案が付託される予定）、改悪ではなく改善をかちとるために全力を尽くしたいと思います。
