24日の参院総務委員会でちょっとしたハプニングがありました。お昼の休憩後、質疑再開の冒頭、自民党委員が突然、「質疑終了、採決」を求める動議を提案したのです。

　狙いははっきりしています。すでに報道されているとおり、与党は、ガソリンや軽油の暫定税率を復活させる（値上げする）ために、4月30日、参院で審議中の関連法案を、衆院で3分の2の多数で「みなし否決」し、「再可決」しようとしています。その布石として、事前に「参院委員会で質疑終了、採決を求めたが野党が応じなかった」という場面を作っておきたいということです。

　動議が提出されると、他の議題に優先して取り扱わなければなりません。委員長席に各党理事･オブザーバーが集まり協議した結果、ただちに採決することに。賛成少数で「質疑終了、採決」を求める動議は粛々と否決されました。その後、自民党議員が質問を行いましたが、法案とは関係のない、“採決をしない委員長を非難する”という「演説」に終始。委員長が毅然とした回答をすると、自民、公明の委員が全員席を立ち、「これ以上、質問してもしょうがない」などと委員会室から出て行ってしまいました。

　ヤレヤレ、与党が審議拒否とは聞いたことがありません。ひょっとして自民、公明は野党になる準備でもしているのでしょうか（もっとも日本共産党は野党ですが審議拒否はしません）。仕方がないので、委員長と野党理事･オブザーバーが協議（写真）。与党委員の出席を促す努力をすることに。何回か呼びかけましたが、結局、自民、公明委員は戻らないまま持ち時間が経過。質疑が再開されました。

　再開後の質問は私から。冒頭、与党による「みなし否決」「再可決」方針決定について、「国民生活に多大な影響を与える法案にふさわしく、本委員会でも地方視察、地方公聴会など精力的に審議を行っている最中であり、かつ、一昨日の参考人からの意見聴取では『地方自治の本旨にもとる憲法違反の法律である』（片山善博前鳥取県知事）という意見まで出されたにもかかわらず、本委員会の審議権を数の力で剥奪するような暴挙は断じて認められません。与党諸君がそのような決定をしたことを猛省し、暴挙を中止するよう強く求めたうえで、国会議員としてもっとも重要な職務である質問に入りたいと思います」と、やんわり（？）批判しておきました。（写真は、与党が欠席した委員会室で質問する私）

　25日は、参院本会議が3ラウンド。「思いやり予算」の延長をきめる「在日米軍駐留経費負担特別協定」が「反対」多数で否決されました。一院において条約が承認されなかったのは現行憲法下で初めて。両院協議会で協議整わず、衆院の議決が優先されましたが、政府･与党は重く受け止めるべきです。

　本会議の合間を縫って、文化庁文化財部記念物課の担当者から大東市の平野屋新田会所にかかわるレクチャー、山下室スタッフと今後の質問の打ち合わせなど。