国会議事堂前庭のつつじが満開でした。いつも委員会が開催される参議院分館は写真の噴水奥にある建物です。きょうは参院総務委員会で道路特定財源や地方財政について参考人質疑が行われました。

　片山善博前鳥取県知事は、道路特定財源について、「道路だけ聖域にし、財政面で優先席を設けるのは時代遅れ」とずばり。地方では道路はできてもバスが廃止され、病院にいっても医者がいないなどの実態が広がっていると指摘しました。

　そこで私は、道路特定財源を一般財源化しても、｢道路５カ年計画｣で３０兆円など総額先ぎめ方式を続ければ、結局道路は聖域になるのではないかと質問。片山氏は、「一般財源化しても、歳出に総枠を決めれば別の形で優先席を設けることになる」と同意しました。最近、教育改革に関する審議会で、｢教育改革○カ年計画｣のようなものをつくり向こう○年間の教育予算を確保しようと決まりかけたが、政府から「予算の硬直化を招くから」と拒否されたというエピソードも紹介し、｢道路だけ聖域化が認められるのはおかしい｣ときっぱり。

　非常に大事なポイントです。政府・与党は、一般財源化をいいながら、新たな｢道路中期計画｣を策定することを決めています。片山氏の発言も活用しながら、新たな形での道路聖域化を許さない国民世論と国会論戦をつよめたい。

　続いて、昨夜のNHKスペシャル｢大返済時代｣でもとりあげられた地方自治体の財政悪化の要因について質問。東京大学の持田信樹教授は、「国が景気対策に地方を手足のように使い、地方もそれに乗った」と指摘。片山氏も、「（国による）合併特例債や過疎債などでハード事業を続けてきたため」と述べました。専門家の間では、国の政策誘導が地方財政を深刻な事態に陥れた大きな要因であることは、もはや共通した認識となっています。ならば、一方的に削減した地方交付税総額の復元など、政府は責任ある支援策をただちにとるべきです。

　ところで、片山前鳥取県知事は、かつて鳥取県西部地震の際、ただちに被災地を訪ね、住宅再建に県が３００万円支給することを決断した人。公共事業でいくら集落の道路や橋を直しても、壊れた住宅を｢個人財産だから公費投入できない｣と放置したのでは、高齢の住民はみんな集落から出て行かなくてはならない、したがって住宅再建に公費を投入することは地方自治体として極めて当然の行為、との発言を当時の片山知事から直接聞いたときは大変感動したものです。

　その後、阪神・淡路大震災はじめ全国の被災者の運動が高揚し、参院選での与野党逆転も力となって、昨年10月被災者生活再建支援法が抜本改正され、これからは全国の災害被災者にあまねく３００万円が支給されるようになりました。きょうの質問の冒頭で、その先駆者となった片山氏に敬意と感謝を述べると、片山氏も深く頷いて応えてくれました。委員会終了後あいさつを交わしましたが、「あの時、（個人住宅への公費投入は）憲法違反だといっていた人たちはどうしちゃったんですかねえ。みんな賛成しちゃいましたねえ」と笑いながら皮肉たっぷりでした。