兵庫･尼崎市の後援会総会に参加。オープニングの国鉄合唱団の歌声を聴きながら、もうすぐ福知山線脱線事故から3周年（4月25日）、安全より儲けを優先させたJRの体質はどこまで変わったのだろうか、との思いが胸をよぎりました。

　40分あまりで国会報告。国民世論と国会論戦が政治を動かしていることを、道路特定財源、後期高齢者医療制度、派遣労働、イラク派兵違憲判決などを例にお話しました。イラク派兵違憲判決はホットな話題でもあり反応が大きかったです。

　政府は「（空自の活動に）何ら影響を与えるものではない」「判決理由とは関係ない傍論」「こういう傍論を認めるものではない」（町村官房長官）、「後生大事にする必要もない。裁判所が傍論でそういうことを書いたという事実はあるから、外務大臣を辞めて暇でもできたら読んでみますよ」（高村外相）などと、名古屋高裁の判決を「傍論」と無視しようとしています。

　しかしそれは通用しません。名古屋高裁判決は、イラクの現状と航空自衛隊のイラクでの活動に関する事実と証拠をふまえ、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動（クウェートからバグダッドへ武装した米兵と物資を輸送）は、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められると判断したのです。

　この判決に対抗しようとするのなら、「傍論」の一言で済ませるのでは何の説得力も持ちません。政府として、判決が詳細に述べているイラク、バグダッドの現状や航空自衛隊の空輸活動の実態を覆す事実と証拠を示す必要があります。法廷では一切、情報も出さず反論もしないでおきながら、都合の悪い判決が出たら無視しようとするなどは、法治国家として許されない態度といわねばなりません。

　こうしたみっともない態度に、逆に政府のあわてぶりがよく現れているともいえると思います。画期的判決を踏まえ、世論と運動を盛り上げ、国会論戦を研ぎ澄まし、イラクからの自衛隊の撤退を実現しようと訴えました。

　夕方、大東市の平野屋新田会所の跡地利用問題で地元市議、文化財保護運動関係者と懇談。主屋や表長屋門は開発業者によって破壊されてしまいましたが、収穫された米を船で運ぶための周濠や神社、広場は残っています。この3つをセットで大東市の史跡に指定して保存できれば、子どもたちが300年前の日本の生産と生活をイメージできる場所になるはずです。

　その方向で引き続き力を合わせること、大阪府の「財政再建プログラム試案」で示された博物館つぶしにも反対の声をあげていくことを確認しました。こざき勉、とよあし勝子両大東市議も一緒に参加しました。