先週に続き総務委員会で道路問題の質問。きょうのポイントは、４月１１日の政府・与党決定が、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し２１年度から一般財源化する」としながら、同時に「必要と判断される道路は着実に整備する」としていることの追及でした。

　政府・与党会合に参加し決定に責任を負っている増田総務大臣に、「必要と判断される道路は着実に整備する」の意味を尋ねると、「とくに地方の道路はニーズが高い」との答弁でしたが、ごまかしてはいけません。政府・与党決定の「必要と判断される道路」は「地方の」と限定されているわけではありません。じっさい、昨日の参院本会議で福田首相は、「（昨年１２月の政府与党合意にあった）『真に必要な道路』と、今般の『必要と判断される道路』とは基本的に意味を異にするものではございません」と答弁しています。

　では昨年１２月の合意の「真に必要な道路」とはなにか。１２月７日の文書には、冒頭に「真に必要な道路整備の計画的な推進」の項目があり、そこには「今後１０年間を見据えた道路の中期計画を策定」「中期計画の事業量は、５９兆円を上回らない」とあります。要するに、“総額先にありき”で１万４千キロの高速道路や７千キロの地域高規格道路（先日視察した「あぶくま高原道路」もここに入る）など大型道路建設を際限なくすすめるということです。

　１１日の政府・与党決定が基本的にこれと変わらないというのなら、たとえ道路特定財源の「一般財源化」を実現しても、税収の大部分が大型道路建設につぎ込まれ、特定財源と実質的に変わらないということになりかねません。そこで私は、「一般財源化というのなら、１０年間で５９兆円も道路に使う『道路中期計画』のような“はじめに総額ありき”方式はやめるのが当然だがどうか」と質問。増田大臣は「具体的な計画の内容は与野党で協議する」としか答えられませんでした。

　あぶないです。国民の声に答えて「道路特定財源の一般財源化」を掲げながら、腹の中ではこれまでどおり無駄な大型道路を作り続けようと考えている――そんな政府・与党の本音が見えてきました。

　国民の求める一般財源化はこんなものではないはずです。増田総務大臣は１０日の質疑の中で「道路はつながってネットワークを構築しないといけない」と述べ道路を特別視しましたが、つながってないといけないのは道路だけではありません。年金記録しかり、高齢者医療しかりです。私は、公立小中学校の耐震化率が５割台にとどまり、かつ都道府県で格差が広がっている（最高８９％、最低３７％）問題を指摘。「子どもの命をつなぐことは、道路をつなぐのと同等以上に緊急性がある。道路にしかない総額方式をやめればこういうところにも予算を回せる」と締めくくりました。

　お昼、「さあつくろう派遣法改正案」集会に参加。日本共産党、社民党、国民新党、民主党、公明党の代表から各党の派遣法改正案が紹介されました。共産、社民、国民の３党は、派遣対象業務を原則自由化した１９９９年以前の状態に戻す点で一致。民主はそこまでの規制強化は示さなかったものの日雇い派遣禁止は一致。公明はこれからという感じ。財界の巻き返しも強まる中、世論と運動の一層の盛り上げが求められています。

　このところ質問や地方公聴会が続きずっと緊張しっぱなし状態でした。こういうときに最高の気分転換になるのが料理。というわけできょうの夕食はいつもより品数が多くなりました（焼じゃけ、豚肉とごぼうのきんぴら、ほうれん草のおひたし、具だくさんの味噌汁）。