あっという間に２０分が過ぎました。参院総務委員会で道路特定財源問題をめぐり増田総務相と論戦。１９５３年、田中角栄衆院議員（当時）らによってガソリン税が特定財源化されて以来、５０年以上続いてきた利権の構図、税金のムダづかいの構造がいま崩れようとしています。それだけに古い構図にしがみつこうとする勢力も巻き返しに必死です。きょうは“巻き返し派”に対し攻勢的な論戦を挑むことができました。
私はまず、①４月１日以降、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率について、「従来どおり税率を維持・継続する」から、「いったん下がった税率を再び引き上げる」に、法案の性格が大きく変わった、②国民多数が暫定税率期限切れを歓迎している背景に、生活必需品の相次ぐ値上げがあり、再引き上げは国民にとって大増税となる、③規制緩和と燃料代高騰でトラック業界は経営困難に陥っている。軽油価格再引き上げによって国内貨物の９割を担う日本経済の大動脈を詰まらせていいのか、と迫りました。
増田総務相は、「国民の負担増になるのは事実だが、なんとか理解をお願いしたい」と受身にまわらざるを得ませんでした。押し込まれたときの“巻き返し派”の最大の言い分は「道路特定財源の暫定税率の失効で地方財政に穴があく」というもの。いわば地方財政をテコにした脅しです。これに対し、民主党も腰が引けた対応しかできていません。
しかし、地方財政を困難に陥れた最大の原因は、１９９０年代、国が地方に対し公共事業の増額を押し付け地方の借金を大きく増やしたことと、小泉内閣の「三位一体改革」なるもので地方交付税を年間５兆１千億円も削減したことにあります。道路特定財源の暫定税率期限切れによる地方の減収は９０００億円ですから、「地方財政に穴があく」というのなら、まずは削減した交付税をもとに戻すべきです。
しかも、「地方財政に穴があく」という言い分は、「これまでどおり道路はつくり続ける」という前提に立ったもの。国民世論と国会論戦に押され、福田首相が「道路特定財源制度は廃止し、一般財源化する」と提案したことでその前提は崩れました。いま、国も、地方も、暫定税率期限切れによる減収に対応して、道路予算執行の見直し作業を進めています。そこでは、不要不急の事業は後回しにして、維持補修など緊急の事業が優先されています。
私は、いま起こっている事態は“困ったこと”ではなくて、税金の使い方の優先順位を国民、県民とともに考える、前向きな“産みの苦しみ”だと強調。増田総務相も「自治体の歳出構造の見直し、優先度を考えるきっかけになる」と認めざるをえませんでした。引き続き、“巻き返し派”の言い分を論破し、国民の圧倒的多数の支持を広げ、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止の流れを前進させたいと思います。
