NHK予算の審議に立ちました。①NHK経営委員長の基本的立場をただすとともに、②障害を持つ人たちが情報にアクセスできる機会の向上を求めました。
放送法には「放送の不偏不党」（第１条）、「政治的に公平であること」（第３条）と明記されています。ところが、古森重隆経営委員長は、２月６日、都内で行われた自民党衆議院議員を「励ます会」に出席しあいさつしました。私の質問に古森氏はその事実を認めましたが、「不偏不党」であらねばならない公共放送NHKを監督すべき立場にある経営委員長が、視聴者に誤解を与えるような言動は慎むべきです。
さらに、古森委員長は３月１１日の経営委員会で、海外向けの国際放送では「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ」と発言しました。これはメディアでも大きくとりあげられました。じつは、NHK国際番組基準の冒頭には「国際放送を通じて、諸外国のわが国に対する理解を深め、国際間の文化および経済交流の発展に資し、ひいては国際親善と人類の福祉に貢献する」とあります。すばらしい。偏狭な「国益」の主張ではなく、「国際親善と人類の福祉に貢献する」ことが、国際放送の目的なのです。
実際、英国放送協会（BBC）が国際的に高い評価を受けているのは、自国に不利なことでも公正に伝えようと努力してきたからです。NHKの前身にあたる戦前の日本放送協会は、国家の管理に組み込まれ、戦争を推進するための国策宣伝機関になってしまいました。その痛苦の教訓に立って、戦後、憲法に「表現の自由」が謳われ、放送法に「編集の自由」が明記されたことも忘れてはなりません。
私の指摘を一言一言うなずきながら聞いていた古森氏。それがどれほど真摯なものであったか、今後の言動で測られることになるでしょう。注目し続けたいと思います。
さて、デジタル放送は、美しく迫力ある画像や、アナログ放送ではできなかった様々なサービスの提供を可能にしました。私も、映画を途中から見たときに「途中までのあらすじ」が画面に文字で出てきたのには驚きました。こうした技術革新の成果はすべての人が享受できなくてはなりません。放送のデジタル化にともない、障害者、高齢者にやさしいサービスが飛躍的に充実されるべきです。増田寛也総務大臣も、福地茂雄NHK会長もそのことは認めました。
そこで私は、「字幕放送」「解説放送」（ドラマなどでせりふが途切れる無音状態のときに、解説が入れば視覚障害の人にもTV番組の内容がわかります）とともに、「手話放送」の充実を求めました。
NHKの「手話放送」の総放送時間における割合はわずか２％。にもかかわらず、総務省の「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」には「手話放送」の目標がありません。先天性のろう者や幼少時に失聴した人にとっては、聴覚を用いないで獲得した「手話」が基盤の言語で、手話が重要なコミュニケーション手段となっていることが多い。そういう人たちにとっては、「字幕放送」よりも「手話放送」の方が理解しやすい場合も少なくありません。
英国では、商業放送における字幕放送、手話放送、解説放送の目標値を規定し、放送事業者に対し目標値達成について義務付けがされています。技術的に難しいからと目標もたなければ課題は解決されません。放送のデジタル化で、電波に乗せることができる情報量が飛躍的に大きくなるのですから、チャレンジすることが大事です。私の指摘に、増田総務大臣は「技術的問題を解決して手話放送の普及を図りたい。NHKは率先して取り組んでいただきたい」と答弁しました。これも注目したいと思います。
