よし！最後の１分１秒まで無駄にすることなく追及し、大臣から重要な答弁を引き出すことができました。予算委員会で、地方自治体で働く「臨時」「非常勤」など非正規職員が低賃金・未権利のワーキングプア状態になっている問題を質問。片道６分（私がしゃべる時間が６分間しかないということ。大臣の答弁が長くても持ち時間には影響しない。参院予算委員会独特のやり方）という厳しい条件でしたが、残り時間表示が「０１」（分）から「００」に変わる直前、増田総務相は遂に「同じように働く人に（賃金や権利の）違いがあってはならない」と認めました。
質問では、三重、東京、大阪などで聞いた自治体非正規職員の実態と生の声を盛り込みながら、
① 正規職員が大きく減らされるもとで、いまや非正規職員が「補助的」業務にとどまらず「基幹的」業務を担っている。ところが、賃金は地域の最賃すれすれ、生活保護基準より低い月額にしかならない。まさに「官製ワーキングプア」だ。
② 保育の職場では、非正規の保育士もクラス担任を持つなど正規と区別のない仕事をしている。しかし、賃金は１／３以下で年収２００万円を切る。同じ資格、同じ仕事、同じ熱意で働く人を差別していいのか。
③ 差別されているのは賃金だけではない。非正規保育士は「法の谷間」で「育児休業」も取れない。保育の仕事をしながら自分の「育児休業」がとれないなんておかしい。こんな人権侵害を放置していいのか。
という柱で総務、厚生労働両大臣の認識を問いました。
非常勤職員の実態に即した「法の整備」が必要と指摘した中野区非常勤保育士雇い止め事件の判決（東京高裁、07年11月28日、確定）や、常勤としての実態がある非常勤職員が育児休業を取得できるよう適切な措置を求めた日弁連の総務大臣への勧告（04年3月16日）も、論戦の大きな力になりました。
いろいろレクチャーしていただいた自治労連幹部の皆さん、仕事と生活のリアルな実態や悔しい思いを聞かせてくださった各地の非常勤職員の皆さんのご期待に、少しはこたえることができたでしょうか。引き続き“仕事の中身同じなら権利もお金もみな同じ”という人間の平等からいっても当り前のことを公務の職場で実現するためにご一緒にがんばりたいと思います。ありがとうございました。論戦の詳細ポイントは後日報告します。
