日本原水爆被害者団体協議会、原爆症認定集団訴訟原告団、同弁護団と日本共産党との懇談がもたれました。志位和夫委員長はじめ国会議員団が対応。私も出席しました。

　2003年4月から全国16の地方裁判所に原爆症認定却下処分の取り消しを求めて提訴が行われ、現在303人の原告が15地裁と6高裁で争っています。この間、大阪、広島、名古屋、仙台、東京、熊本の6地裁で原告の主張を認める判決が下されました。これを受けて昨年8月、原爆症認定基準の見直しがはじまり、現在、厚生労働省は、原爆症認定に当っての「新しい審査の方針（仮称・案）」を提示して、4月からの実施をめざしています。

　しかし、この案には多くの問題点があり、このままでは訴訟の解決には至らず、高齢化し、病苦にある被爆者が放置されたままになるとして、きょう要請にこられたのです。被爆者の方からは、「厚労省の案は私たちの納得いく内容ではない」「私の疾病も、行政から『放射線の影響はない。疫病が蔓延していたからだ』などといわれた。しかし、放射線の影響のない被爆者なんていない」「息子が白血球増多症になった。被爆した親として心の痛みを感じる。核兵器は非人道的な兵器だ」など60年余蓄積された思いが吐露されました。

　弁護団からは、厚労省の案には、一見「科学」を装った理屈を用いて被爆者を切り捨ててきたことへの反省がない点や、被爆者がもっとも苦しみ不安に感じているがんを発症した場合には、「距離と時間の壁」を取り払って原爆症と認定してほしいという要求も入っていない点などが指摘され、国会と世論に働きかけて前進させたいとの意見が述べられました。

　これらを受けて、志位委員長は、「全面的に皆さんと同じ立場です。実現するよう全力を尽くします。他党も同意できる要求だと思われるので、力を合わせ政府・厚労省の姿勢をただすために努力したいと思います」と決意を表明。そのうえで、厚労省が「原因確率」という「時間」と「距離」で被爆者を分断し切り捨てるやり方ができなくなってきたため、また別の基準を持ち出してきたことを厳しく批判。被爆者を線引きする思想をあらため、「疑わしきは罰する」の立場で被爆者の実態に見合った認定をするという理念が大事だと強調しました。

　非常に大事な観点です。アメリカでさえ被爆兵士（1週間後に広島に入り被爆した兵士も！）のがんはすべて認定しているのです。日本政府にも、これまでの被爆者切り捨てから、被爆者救済へと大きく方針転換させなければなりません。皆さんのご支援よろしくお願いします！

　被爆者でもある大阪の山川美英さんが来室。山川さんは私が結婚するときに仲人役をお願いした方。私が民主青年同盟北河内地区委員長だったときの日本共産党北河内地区委員長でした。5歳のときに疎開先の広島で母親とともに爆心地から1.5km地点で被爆されました。「あ、飛行機がとんできたな」という記憶はあるが、そのあとは覚えていないそうで、幼子が亡くなったと思った母親は5歳の山川さんを引きずって逃げたといいます。

　身近な人から聞く被爆体験は、ヒロシマ・ナガサキをぐっと引き寄せてくれます。