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自治体で働く派遣労働者がストライキ 尼崎市

2008年03月04日

photo 午前、自民党の参院予算委員長が職権で開催しようとした委員会が野党の欠席で開会できず。午後、予定されていた自民、民主の参院国対委員長会談も流れました。課題山積で徹底審議が求められているときになんとも空しい状況です。日本共産党は、論戦で政府を追及してこそ国民の期待にこたえられるとの立場を民主党にもはっきり伝えています。こんな状態はそう長続きしないでしょうから、いまのうちにしっかり論戦の刃を磨いておくことが肝心です。

 というわけできょうは1日レクチャー三昧。午前中、党総務部会で「迷惑メール防止法」改正案、「電波法」改正案の説明を受けました。午後、この間各地で調査した「官製ワーキングプア」問題で、その背景にどんな法的問題があるのか、厚生労働省や総務省の担当者から4ラウンドで説明を受けました。現場の実態をつかんだうえで法制度を訊くと問題点がよくわかります。やはり質問づくりは机の上ではできません。

 質問準備をしているところに、尼崎の義村たまみ市議よりFAXが届きました。尼崎市から転居者のデータ入力の業務委託を受けていた派遣会社の5人の登録社員が加入する労働組合が、雇用の安定を求めて昨日から無期限のストライキに入ったというのです。同市は2001年、同業務を民間に委託しましたが、07年2月に、請負契約にもかかわらず職員が直接、業務を指示する「偽装請負」が発覚。兵庫労働局の指導を受けました。このため、市は業務請負契約から派遣契約に切り替えました。

 その後、直接雇用と賃金引上げを求める労組の要求が受け入れられず、市は随意契約での継続契約を見直し、08年度は競争入札で委託業者を決めることにしたといいます。別の業者になった場合、登録社員の雇用は保証されません。まさに典型的な自治体リストラ。業務丸ごとの民間委託でコストを削減しようというものです。これは単に労働者の問題というだけでなく市民の生活とプライバシーにもかかわる問題です。全国で広がるこのやり方にどこかで歯止めをかけなければなりません。その意味でよくぞ勇気を出して立ち上がってくれました。

 同時に、自治体をコスト削減に走らせている背景に国の悪政があることもきちんと見据えなければなりません。90年代の地方への公共事業の押し付け、小泉内閣の「三位一体」改革による5兆円にのぼる地方交付税の削減、自治体にリストラを迫る地方財政健全化法など、この間の自公政治が全国各地の自治体財政をことごとく破壊しているのです。ここにこそたたかうべき真の敵がある――その立場からエールを送りたいと思います。

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