京都議定書の第１約束期間（２００８年から２０１２年）に日本は温暖化ガスの排出を基準年である１９９０年比で６％削減しなければなりません。京都議定書では６％のうち３．６％を森林吸収源でまかなうことが認められています。森林は成長する過程でＣＯ２を吸収してくれます。そこで、すでにある森林を間伐することで個々の樹木の成長を促しＣＯ２吸収量を増大させようというのが日本政府の考え方です。３．６％達成のためには、現在年間３５万ｈａの間伐面積をさらに毎年２０万ｈａ追加することが必要となります。

　そこできょうは、吉野杉で有名な奈良県川上村、吉野町を訪ね、政府の森林吸収源対策の現状と問題点を調査してきました。森林組合や行政の担当者の方々からお話をうかがって私がいちばん感じたことは、机上の計算で予算をつけただけでは森林整備は進まないということです。間伐に対する国の補助はあるものの、県や山林所有者の負担もともなうもので、とくに山林所有者はいくら「間伐で地球温暖化対策が進む」といわれても、間伐することで利益が出なければ促進の意欲が出るはずはありません。

　外材輸入による国産材価格の長期下落が、林業の経営難、後継者不足と山林労働者減少をまねき、最近の建築基準法改正による住宅建設の低迷もそれに追い討ちをかけています。これらをどう打開していくのか。「昔は間伐材もたばこ銭くらいにはなったが、いまは捨て切り、捨て材となっている」（川上村森林組合）、「山の話をするときは、流通の末端まで捉える必要がある」（吉野中央森林組合）という言葉が現実の厳しさを物語っています。

　同時に、地球温暖化防止対策は国内林業に明るい兆しをもたらす可能性を含んでいます。いまフードマイレージやウッドマイレージという言葉に示されるよう、食料や木材を輸入することで輸送時に排出されるＣＯ２を意識する市民の運動が静かに広がりつつあります。温暖化対策には食料や木材の地産地消がとても大切です。これは国産財の有効活用につながります。また木質バイオマスで発電や暖房をまかなうとりくみも地域ごとに発展していくと思われます。

　こうした地球環境をふまえた中長期的視点で考えるなら、日本の林業は決して悲観的な見通しばかりではないはずです。当面の数字合わせではない、腰をすえたとりくみがこの分野でも求められていると感じました。

　調査には、川上村森林組合の南本泰男組合長、川上村地域振興課の泉谷隆夫課長補佐、森と水の源流館の尾上忠大事務局次長、吉野町の北岡篤町長、小松正参事、山田芳雄農林建設課長、吉野中央森林組合の阪本良平専務、奈良県農林部林政課の吉浦慎治主査、同林業基盤課の田中俊雄課長補佐、吉野製材工業協同組合吉野材センターの上大豊理事長、武田啓司総務課長が協力してくださいました。また塩谷章次川上村議、藪坂真佐吉野町議が同行してくれました。それぞれお忙しいなかありがとうございました。