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経団連の自主行動計画まかせではダメ――地球温暖化問題で質問

2008年02月13日

photo 行政監視委員会で地球温暖化問題を質問。環境NGO「気候ネットワーク」の調査によると、日本のCO2総排出量の51%を、82の発電所、17の製鉄所、27のセメント工場、26の製油所など180の事業所が排出しているという衝撃的な事実が明らかになりました。にもかかわらず、政府は産業界の排出削減を経団連の「自主行動計画」まかせにしています。

 そのことがどんな事態を招いたか。きょうは増え続ける石炭火力発電の問題を取り上げました。石炭火力発電はCO2を大量に排出します。石油火力発電と比べても1.8倍。ところが、その石炭火力発電所がどんどん増えているのです。その結果、1990年6000万トンだった石炭火力からのCO2排出量が、2005年には2億500万トンと、3倍強になりました。日本のCO2総排出量に占める割合も、4.8%から15.1%へと急上昇しています。(下図参照)

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 仮に、石炭火力の増加分1億4500万トンを除くなら、日本全体の排出量は4600万トン減っていたことになります。まさに日本の排出増の「主因」は石炭火力発電なのです。

 どうして石炭火力発電がこんなに増えたのか?理由を聞くと、新藤義孝・経済産業副大臣は、「1970年代の石油ショック以降、石油火力発電を増やせなくなったため」などと説明しましたが、それは理由になりません。ドイツでは電力に占める自然エネルギー(風力・太陽光などCO2を排出しない発電)の比率を高め、2006年には12%に急成長しました(2030年には45%の見通し)。日本はわずか1%です。

 いちばんの問題は、電力業界(電気事業連合会)がCO2の排出量削減目標を持たなかったことにあります。電事連の「自主行動計画」をみると、「排出量」目標はなく、「CO2原単位」の努力目標しかありません。「原単位」というのは、発電量(1キロワット時)あたりのCO2排出量のことで、いくら「原単位」が減っても発電量が増えればCO2排出量は増えてしまいます。電力業界にとってはまことに都合のいい「目標」です。こんな「目標」だから平気で石炭火力を増やすことになるのです。

 政府は、京都議定書目標達成計画の見直しで、産業界にも目標をさらに上乗せしてもらったといいますが、電事連の見直し後の「自主行動計画」には相変わらず「原単位」目標があるだけで「排出量」の削減目標はありません。それどころか、経済産業省の資料では、これからあらたに運転開始する石炭火力発電所が、茨城、京都、広島、長崎、神奈川、福島、島根と全国7カ所もあるのです。ますますCO2が増えることになります。

 こんなことを野放しにしていいのか。いいはずありません。経団連の「自主行動計画」にまかせる従来のやり方を改めて、産業界と政府の間で、総排出量の削減協定を結び、目標達成の責任を公的なものとする必要があると指摘しておきました。世論と運動で実現したいと思います。

photo 大阪労連パート・臨時労組連絡会の代表が「働くルールの確立を求める請願」をもって来室。生協のパート労働者の人たちで、中国製ギョーザ薬物中毒事件以降、生協商品の返品が急増したとのことでした。安心・安全という「生協の原点」に立ち返って信頼を回復することが求められているようです。

 

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