平成２０年大阪府母子寡婦福祉大会に来賓として参加。一言あいさつで私は、「シングルマザーの『命綱』、児童扶養手当を削るな！！ご一緒にがんばります！」と訴え。会場から共感の拍手をいただきました。

　児童扶養手当は、低所得の母子家庭に対し、年収に応じて月１万円〜４万円支給されています。今年の４月から、受給から５年たち、一番下の子が８歳になったら、支給額を最大で半分削るという改悪(０２年、自民、公明、民主が賛成）が実施されることになっていました。しかし、昨年の参院選の敗北を受け、政府・与党はしばらく｢凍結｣することに。シングルマザーたちの世論と運動の成果です。

　厚生労働省の調査でも、母子家庭の平均年収は２１３万円しかありません。全世帯平均の３７．８％です。一方、就業率は８４．５％（うち臨時・パート４３．６％、常用雇用者４２．５％）。じつは日本の母子家庭の就業率は、イギリス、ドイツの４割、スウェーデンの７割と比べても高いのです。問題はいくら働いても低賃金で十分な収入が得られないことです。

　厚労省が所管する国立社会保障・人口問題研究所の研究報告書も、「日本では福祉と就労が二者択一の代替関係にあるのではなく、児童扶養手当と就労は補完関係にある」と指摘。全体的な雇用情勢が改善しない状況での給付削減は「『自立』促進につながらないばかりか、母子世帯の子どもの経済状況を悪化させる恐れがある」と警告しています。

　政府がいまやるべきは、児童扶養手当を削ることではなく、ワーキングプアの母と子の暮らしを引き上げることです。写真は、大会で知事表彰される高齢寡婦のみなさん。体験発表も涙を誘うものでした。

　そのまま上京し議員会館へ。今週は行政監視委員会で質問があります。テーマは地球温暖化問題。しっかり勉強せんと…