兵庫県篠山（ささやま）市で財政問題の調査。篠山市は1999年4月、旧篠山町・西紀町・丹南町・今田町の4町が合併して誕生しました。多様な財政支援策が盛り込まれた「合併特例法」の適用第1号として全国にその名を馳せます。“平成の大合併”のモデルケースとして年間300件を超える視察があり「篠山詣で」という言葉が生まれたほどです。ところがその篠山市の財政状況がいま急速に悪化しているというのです。

　金野幸雄副市長にお話を聞きました。昨年5月に財政収支見通しを洗い直したところ、2011年度には財政破たん必須であることが明らかとなったそうです。副市長はその原因として次の3点を挙げます。

　第１は、合併特例債を活用したハコモノ建設など公共事業の集中です。合併特例法の“最大のアメ”といわれたのが「合併特例債」です。合併後の街づくりの事業に対して、事業費の95％に地方債の充当が可能、その元利償還金の70％が普通交付税による措置対象となります。ようするに、100億円の事業なら、自治体が自分で5億円用意すれば、残り95億円は借金でやってかまいませんよ、そのうち70億円は国が面倒見ますよ、ということです。

　篠山市はこの合併特例債を活用して、合併直後の短期間に総額227億円（うち8つのハコモノ建設に179億円）の事業を集中して実施しました。莫大な借金の後払い分がこれからピークを迎えることになり市財政に重くのしかかってくるのです。

　第2は、甘すぎる人口見通しにもとづく事業計画です。篠山市は合併直後の4万7千人の人口が10年後には6万人に増えるという前提で「総合計画」を策定しました。ニュータウンも建設します。しかし実際の人口は横ばいから減少に転じました。過度な人口想定にもとづく事業計画は財政を圧迫します。

　第3は、地方交付税の削減です。政府は国の財政事情から、この間、地方交付税の削減をすすめます。とくに小泉内閣による「三位一体改革」で地方交付税が5.兆1千億円も削られたことが、全国の自治体の税制計画に大きな狂いを生じさせます。篠山市でも年間10数億円の交付税が削減されました。副市長は「仮に地方交付税の削減がなければ、いまの収支不足はなしという計算になる」といいます。

　篠山市の分析は、全国の自治体にとっても教訓的であるとともに、国の政策の無責任さをするどく告発するものとなっています。アメをしゃぶらせておいて梯子をはずす国のやり方が地方財政を翻弄しているのです。

　現在、篠山市では「笹山再生計画」を策定中で、市職員削減や給与2割カット、50歳昇給停止などが検討されています。広範な市民や職員の知恵と決意をひきだしながら難局を乗り越えてほしいものです。調査には、岡前昌喜市議、前田えり子市議予定候補、西本嘉宏・党丹波地区委員長（丹波市議）が同行してくれました。

　応接室にあった増田総務大臣からの表彰状。これってブラックユーモア？

　丹波の黒豆や獅子鍋で有名な篠山。篠山駅は雪でした。