北海道での公立病院問題の調査初日。昨年１０月、北海道は道内に94カ所ある市町村立病院のうち、38カ所をベッド数19床以下の診療所に格下げするなどの「自治体病院等広域化・連携構想」（素案）を発表し、これを推進しようとしています。総務省が昨年末発表した「公立病院改革ガイドライン」を先取りする地域医療縮小計画です。きょうと明日、3つの自治体を訪問し実情を調査します。

　まずは札幌から車で小１時間ほどの由仁町（ゆにちょう）へ。驚いたのは、日曜日だというのに、竹田光男町長、鶴田健副町長、川股博町議会議長、宮下芳友同副議長はじめ、町、議会、病院関係の皆さんがお揃いで待っていてくださったこと。病院問題を何とかしたいという痛切な思いが伝わってきました。
（写真中央が竹田町長、右が川股議長）

　由仁町立病院は、現在ベッド数62床、常勤医3名で、内科、外科とともに地域の救急医療も担っています。ところが、道案ではこの病院が19床以下、医師1〜2名の診療所に格下げされてしまいます。入院患者の多くが行き場を失い、救急医療を続けることも困難になるでしょう。

　竹田町長はいいます。「町のいちばんの声は病院問題。『財政も大変かわからんが、町長、病院だけはなくさんといてくれ』といわれます。札幌まで車でいける若い人は病院を選べるが、高齢化で増えるお年よりの頼りは町立病院です」

　約50人の入院患者や救急対応のために、1人の医師が月6〜8回の当直をこなしています（医師の当直は、当直明けも朝から通常勤務なのでとてもきつい。常勤医3人では回らないので他の病院から当直医の応援を受けています）。町民の命と健康を守るために病院も必死でがんばっているのです。

　それでも、病院収入である診療報酬の引き下げ、国から地方への交付税の引き下げなど、国の政策によって病院経営は年々厳しくなり、現在不良債務（資金ショート）は1億6千万円に。竹田町長は「私たちも病院経営を野放しにしているのではなく、経費を省き健全化に努力してきたのです。しかしこれも限界がある」といいます。診療所化すれば病院関係の交付税はさらに激減することになり「とてもやっていけない」とも。

　「地域医療をまもるのは行政の大きな仕事。しかし、いまの財政状況だと…」。町長の言葉には苦悩がにじみ出ていました。政府はこうした地方の苦悩をもっと真剣に受け止めるべきです。急速に深刻化する公立病院と地方財政の問題――うかがったお話をしっかり国政に届け、地方の苦悩を軽減・解決するためにがんばりたいと思います。懇談には、党北海道委員会自治体部長の佐々木忠さん、党由仁町議の大竹登さんが同行してくれました。（続きはまたあとで）