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「道路特定財源」勉強会 NHKスペシャル「取り戻せるか年金記録」

2007年12月17日

 朝、自宅を出発し、午後、議員会館で「道路特定財源」問題の勉強会。ガソリン税や自動車重量税などは、あらたに道路をつくることにしか使えない、というしばりのかかった特定財源となっています。これが国・地方合わせて年間6兆円にも上り、緊急性・必要性のないムダな高速道路づくりの温床となってきました。日本共産党は、道路特定財源を一般財源化し、社会保障財源としても使えるようにするべきだと主張しています。

 きょうは、1950年代に導入された道路特定財源の歴史とともに、「地方活性化のために道路は必要」「環境を守るために税率は下げるべきでない」「道路以外に使うなら税率を下げよ」などさまざまな意見を検討。また、急激な原油高騰で燃料代がかさみ経営危機に瀕している運輸関係中小業者からの「ガソリン税の暫定税率引き下げを」の声にどうこたえるかも議論しました。大変勉強になり考え方が整理されました。国会論戦や政策づくりに生かしたいと思います。

 夜、放送されたNHKスペシャル「取り戻せるか年金記録」はとても深刻な内容でした。先週、約5000万件の持ち主不明の年金記録のうち945万件が、最後まで誰のものか照合できない可能性が明らかになり国民の怒りと不安を呼んでいます。番組では、年金記録の照合作業が、社会保険事務所の現場で困難を極めていることをリアルに伝えました。背景には、長年放置された個人年金記録のあまりにずさんな管理があります。

 たとえば、コンピューターに年金記録を入力する際の名前の読み違い。番組では手書きの台帳の「槇田(まきた)」の文字を「植田(うえだ)」と読んでしまった実際のミスが紹介されていました。しかし、それを発見するまでにはベテランの職員がいろんな可能性を探りながら長時間作業にあたらなければなりませんでした。各県にある社会保険事務所のミスだけでなく、東京の社会保険庁自身にもキーパンチャーの単純な入力ミスがあったことも元職員の証言で浮き彫りとなりました。

 「年金の支払いは何十年もあと長期間にわたって行われるものだから、記録の補正は優先度が低かった」という、厚生労働省の元キャリア官僚の言葉には、国民の年金受給権についてなんと無責任な態度かと怒りを覚えました。「公約違反というほど大げさなものか」(福田首相)と言ってのける政府の姿勢はきびしく批判されなければなりません。同時に、それだけでは国民の権利は守れません。「一人の被害者も出さないために、党利党略でなく知恵を集めるべき」(日本共産党市田書記局長)です。

 すべての年金加入者・受給者に加入履歴を知らせる「1億人レター作戦」を実施し、国民の力を借りて総がかりで解決することが、いよいよ待ったなしに求められています。
 

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