参院拉致特別委員会で、米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議案が議論されました。私は日本共産党を代表して発言（全文は下段）。するとどうでしょう。採決（賛成多数で可決）の後、町村官房長官と高村外務大臣がわざわざ私に歩み寄り、次のように声をかけてきたのです。

町村：しっかりした論のご発言でした。
山下：こういう声が日本の国会の中にもあることを示しておくことは重要だと思います。
町村：（大きくうなづきながら）よーくわかります。よーくわかります。
（その後、高村外務大臣が近づいてきて）
高村：「大変論理的ですね」と、（町村）長官が感心していましたよ。

　びっくりしました。この問題でのわが党の立場は、拉致や外交を担当する閣僚にも理解を得られるものだということです。大いに確信にしたいと思います。

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米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議についての発言
　　　　　　　　　　　　　　２００７年１２月７日　　日本共産党　　山下　よしき

私は日本共産党を代表して、「米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議（案）」について、発言します。

米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関する問題は、六カ国協議の合意に基き、現在北朝鮮が進めている非核化にむけた一連の措置の進捗に対する対応措置として検討されているものであり、これに対して日本の国会がブレーキをかけることは適切ではないと考えます。

また、核問題について道理ある解決がはかられるならば、拉致問題の解決に向けた進展の道も開かれるのであります。核問題解決のために他国が行っている外交交渉の手足を縛ることをすべきではありません。

日朝平壌宣言、六カ国協議の合意に基づく、核、拉致、過去の清算等を包括的に解決するために、いまこそ日本政府が主体的に明確な外交戦略を持つことが強く求められています。
拉致問題の解決においても、他国任せではなく主体的な戦略が必要だということを強調したいと思います。

以上の理由から、今回提出されている決議案には反対であることを表明して発言とします。