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原油高騰問題で町村官房長官に申し入れ 沖縄「集団自決」生存者の証言を聞く会

2007年12月04日

photo 国会内で町村官房長官に原油高騰問題に関する申し入れ。党国会議員団(対策責任者:吉井英勝衆院議員)の申し入れの特徴は、「ヘッジファンドなど短期的な利益を目的とする膨大な投機資金が、原油市場や穀物市場に大量流入して価格暴騰をもたらしている」ことを指摘し、「国際的な投機マネーを規制する国際的協調を実現するために、あらゆる方策をとる」よう求めている点。

 そのうえで、▼「福祉灯油」など寒冷地、低所得者向けの支援策、▼地方バス・鉄道など公共交通機関への財政上の支援策、▼大手商社・大手荷主・元請け親企業など大企業に対して、原材料費・燃料費の上昇分を中小・下請け業者、物流業者などに一方的に押し付けないよう強力に指導すること。緊急融資・保証制度を創設すること、などを提案しています。町村長官は、「来週政府としての対策をまとめる。その際、参考にさせていただく」とのことでした。がんばろう。

 同じく国会内で沖縄「集団自決」生存者の証言を聞く会に参加。三百数十名が「集団自決」した渡嘉敷島の修羅場を生き残った金城重明さんの証言をビデオで視聴(ご本人は体調が悪く会場にこられませんでした)。米軍の上陸を期に、日本軍によって自決に「追い込まれた」当時の状況が、肉親の悲惨も交えて生々しく語られました。非常に重い、しかし手放すわけに行かないメッセージです。

 日本共産党・赤嶺政賢衆院議員はじめ沖縄出身議員による申し入れに対し、文部科学省・野々村審議官は「検定審査会に撤回を求めることはできない」と回答したそうです。怒りを覚えます。”過去に目を閉ざすものは現在も見えなくなる”――沖縄戦教科書検定問題は、けっして沖縄の人だけの問題ではありません。撤回までがんばろう。

 朝、総務委員会で民主党などが提案した郵政民営化見直し法案の趣旨説明。午前、全通信労働組合から放送のデジタル化、放送法「改正」の問題点をレクチャー。午後、郵政事業会社、郵便局会社から非正規職員の実態についてレクチャー。夕方、参院外交防衛委員会で井上議員の質問を応援。夜、山下室で質問検討会議。合間を見てメールへの返信などデスクワーク。きょうも忙しかった…


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