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外務省、防衛省から新テロ特措法のレクチャー

2007年11月29日

 昨日の守屋前防衛次官の逮捕に続き、きょう防衛省に東京地検特捜部が家宅捜査に入りました。宴席、ゴルフ、旅行…、軍需専門商社「山田洋行」と守屋容疑者のズブズブの癒着関係に政治家がからみ、年間2兆円にのぼる防衛装備費がいかに食い物にされたか、徹底的に解明されなければなりません。

 同時に、山田洋行の受注額は商社部門ではトップクラスですが、三菱重工、川崎重工など大手兵器メーカーの受注額は山田洋行の比ではありません。それらの企業から多額の献金が自民党の政治資金団体・国民政治協会にされ、それらの企業に防衛省(庁)から多数の官僚が天下りしている…。ここにこそズバッとメスを入れなくてはなりません。

 きょう外務省、内閣官房、防衛省からアフガニスタン情勢、新テロ特措法案についてじっくりレクチャーを受けました。自衛隊による米軍への給油活動がいかに無責任に行われているかよくわかりました。だって、米軍の「空爆」「掃討」作戦でたくさんの民間人が犠牲になっているというのに、「空爆による民間人の犠牲者数は?」と聞いても「把握しておりません」。「米軍の作戦内容は?」「教えてくれません」。「空爆の目標をどうやって決める?」「手法も含めて外に対してはいわないでしょう」。

 ようするに、米軍に油はタダであげるけど、それによってアフガニスタンでどんな作戦が行われ、何人民間人が死んだかは知りません、ということです。こんな無責任・無関心でいのか!国民の税金が使われたのにです!報復戦争支援、アフガン和平逆行の給油活動は絶対に再開させてはなりません。

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