NHKホールで開催された全国町村長大会に来賓として参加。河野衆院議長、江田参院議長、増田総務相らを前にした、3人の町村長代表の意見発表は、まさに“地方の怒りのマグマ大爆発”といった内容でした。

　「合併で活性化どころか、過疎が過疎を生み、町村はかつて例のない危機存亡の状況にある。平成の大合併がよかったか悪かったか、その是非の検証なくして次の合併には断固反対しよう。大自然、人情…日本人の“心のふるさと”としての町村の役割が発揮できるよう、一丸となって国に要請しよう」（東京・日の出町長）

　「病院組合は深刻だ。19科320床の公立病院は、民間病院が進出しない部門を担っている。赤字を一般会計からの繰り入れと自助努力でカバーしているが苦労が多い。経営以上に深刻なのは医師不足だ。産科は常勤医がゼロで週3回外来のみ、小児科は常勤医一人になった。心細い。しかしながら、地域を支えるのはこれから生まれ育っていく人。しっかり支持していかねばと責任を重く感じている。ぜひ地域の必要最小限の医師を確保していただきたい」（静岡・藤川町長）

　「広島は合併先進県。合併しても旧町村の交付金が10年間保証されることにより、あたらしいまちづくりが可能になるということだった。が、「三位一体改革」による交付税の大幅減額によりこれが見事に裏切られた。合併しても先が見えない。わが町は山地で、農地も小さく、林業も経営が成り立たたず、あらたな企業誘致も期待できない。租税収入の増加は期待できない。そのもとで、交付税を国の一方的な財政事情で減らし、合併に無理やり追い込むのは、地方分権に逆行するものだ。真綿で首を絞められるような地方交付税の削減は、私たち小さい自治体にとって我慢の限界を超えるものだ」（広島・安芸太田町長）

　意見発表のまえに通り一遍のあいさつを済ませて帰った福田首相にもぜひ聞かせたかった。しっかり受けとめて国政に反映させることが私の務めと決意をあらたにしました。

　きょうは午前中、参院本会議。いよいよ｢新テロ特措法案｣が参院で審議入りです。民主党・藤田幸久議員の質問はなかなかのものでした。国際NGOで活動してきた立場から、「テロは犯罪か戦争か？」「OEF（米軍による『不朽の自由作戦』）が市民に対する『大量破壊戦争』と化したと思わないか？」など本質を突いた質問を展開。福田首相は、はじめはあいまいな答弁でしたが、再質問に対する答弁で本音が出ました。

　「OEFが治安活動をする上で市民に対して危害を与えるということは、そういうことを目指しているわけじゃないけど、起こり得ることであります。どういう治安活動においてもそういうことはあるんです。そんなことは常識的にわかるでしょう、皆さん方も。そして、それを超えるアフガニスタンにおける社会的な、経済的な、効果が発揮しつつあるわけですね。そのことに着目すべきであると考えております」

　重大な発言です。そもそも、米軍のOEFは「治安活動」ではありません。「空爆」と｢掃討｣作戦です。市民に紛れ込んでいる｢テロリスト｣を「空爆」したり｢掃討｣したりすれば、多数の市民が犠牲になるのは当然です。そして、多数の市民の「命」を｢超える｣「社会的、経済的な効果｣なんてあるはずありません。

　石破防衛相同様、福田首相の感覚も戦争屋のそれになっていることがよくわかる発言でした。直後、イラクから自衛隊を撤退させる法案が、賛成133、反対103で本会議で可決されました。これこそ参院選で示された民意の反映です。この力で戦争支援の｢新テロ特措法案｣も廃案に！

　合間を縫って、大阪・阪南地域の党議員団の総務省交渉に同席。宮本たけし元参院議員、大塚やすき衆院大阪18区予定候補とともに。公務労組連絡会の国会請願デモを出迎え(写真）。大滝ダムの費用負担増大問題で国土交通省からレクチャー。そして｢新テロ特措法案｣の論戦準備。忙しくも充実した1日でした。