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新テロ特措法案の論戦準備 郵産労の代表と懇談

2007年11月27日

 7年ぶりの本会議質問という大仕事も終わり、きょうから新たな論戦の準備に入りました。明日の参院本会議から審議入りする「新テロ特措法案」です。これぞ今国会最大の対決法案。ひとつひとつの論戦と国民世論の動向が「解散・総選挙」に直結するだけに、最高・最強の論立てで臨まなければなりません。

 そこで、国会図書館を訪ね、調査及び立法考査局・外交防衛課の研究者の方からレクチャーを受けました。内容は秘密ですが、インド洋から帰ってきた自衛艦による給油活動の再開がいかに有害か、いくつか面白い角度が見えてきました。

 国会図書館には議員専用の調査室(個室)があります。削ってある鉛筆やPCも用意されていて、調査や考察を深めるには抜群の環境です。教えてほしいことがあれば、大学の教授、准教授クラスの方が飛んできてくれます。これを使わない手はありません。今国会最大のテーマで国民世論を大きく味方につける論戦ができるよう、しばらく図書館通いが続きます。

 午前中、郵政産業労働組合(郵産労)の山崎委員長、廣岡書記長はじめ10人以上の方が来室。「郵政民営化の見直し」の要望をいただきました。いかに利用者置き去りで民営化がスタートしたか、どう国民的に運動を盛り上げるか、有意義な懇談ができました。

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