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「いいたいことを、みんないってくれた」――参院本会議で福田首相に質問

2007年11月26日

photo ふーっ。7年ぶりの参院本会議質問が終わりました。NHKで生中継されたのでご覧になった方もあるかもしれません。わずか7分間でしたが、この6年間、地域を歩き胸に刻んできた人々の生の声と思いをこめて演説することができました。質問がすすむにつれ、他党議員から「そうだっ」の声と拍手、「いい質問だっ」の掛け声も飛び、議場全体を味方につけることができたと思います。福田首相にも、気迫では負けなかったようで、首相の答弁は元気がありませんでした。

 TV中継を見てくれた方から、さっそく党本部に電話があったようです。

 「山下よしきさんの質問を聞きました。心中した障害者のご家族のこと、おかずのないご飯を食べているお年寄りのことなど、短い時間のなかでも、国民が苦しんでいる実態を具体的に示し、追及してくれました。いいたいことを、みんないってくれたような質問で、ひとつひとつ拍手をしながら、聞いていました。ありがとうございました。これからもがんばってください」(福島の高齢の女性)

 「山下さんの国会質問は、大変よかった。これからも、税金が国民のために、正しく使われるよう、質問をお願いします」(中年の男性)

 この1週間、さまざまな人の知恵をお借りし、HPの更新もままならないほど集中して準備してきた甲斐がありました。これからも、国民の声を代弁できるよう、いっそうがんばりたいと思います。

※ きょうの本会議質問は以下のとおりです。

■2006年度決算報告に対する質問     日本共産党 山下よしき  

 日本共産党を代表して、2006年度の決算について、福田総理に質問します。
 この決算は、貧困と格差が拡がるなか、弱い立場の人々をさらに容赦なく切り捨てる小泉「構造改革」の総仕上げともいうべきものでした。そのもとで国民がどれほど苦汁を味わってきたか。私は6年間、人々の声をじかに聞き、ひとつひとつ胸に刻んできました。

 「わずかな年金でおかずのないご飯を何回も食べています」。年配の女性がうつむいたまま話してくれました。こういう方の住民税まで3倍4倍に引き上げたことに怒りを覚えます。
 昨年末、滋賀県で、43歳の父親と障害をもつ2人の娘さんが無理心中する事件がありました。新聞には「障害者自立支援法による負担が重くのしかかった」とありました。娘の通う養護学校の体育祭に手作りのお弁当を持っていく優しいお父さんだったといいます。いったいどんな気持ちで…と思うと胸が詰まりました。

 総理。先の参議院選挙で与党が大敗した根底には、2006年決算でも明らかな、こうした政治の冷たさ、負担の重さにあえぐ、無数の“民の怒り”があることを肝に銘じるべきではありませんか。そして、参議院での決算審査を生かし、これまでの政策を転換する決意はありませか。

 そこで具体的に聞きます。まず高齢者医療についてです。政府は来年4月から、75歳以上の人を「後期高齢者医療制度」というあらたな制度に移し、年金から高い保険料を天引きしようとしています。診療報酬も別建てとなり、必要な医療さえ受けられなくなるのではと心配されています。とんでもありません。ヨーロッパ諸国など「国民皆保険制度」をもつ国のなかで、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療の内容に格差をつけている国などどこにもありません。こんなやり方は絶対にやめるべきです。
 自民・公明が合意した負担増の「一部凍結」では解決になりません。1年経って総選挙が終われば負担増という姑息なやり方でなく、「後期高齢者医療制度」そのものを中止すべきではありませんか。

 与党は、参議院選挙後、障害者自立支援法の抜本的見直しを検討するといいました。しかし、いまだに具体的な進展はありません。部分的な手直しですませるのでなく、障害が重い人ほど負担が重くなる「応益負担」の撤回という、障害者と家族の根本要求に正面から応えるべきではありませんか。

 奈良県では、昨年の産婦死亡に続き、今年もまた妊婦の搬送先がみつからずに死産するという不幸な出来事がおこりました。深刻な医師不足のもと、全国各地で産科、小児科など診療科の廃止や公立病院の縮小が現在進行形で拡がっています。世界第二の経済大国で、安心して赤ちゃんを産むことすらできない、命の重さに地域格差がある、こんなことは絶対にあってはならないことです。
 こうした事態を招いた根本には、2006年度決算で示されている政府の医療費抑制、医師数抑制政策があります。「医師は不足でなく偏在」などという現実離れした認識にもとづく小手先の対策では現状は打開できません。医師数抑制の閣議決定を撤回し、医師の抜本増員に転換することこそ政治の責任ではありませんか。

 国民生活と社会保障の充実をはかるためには財源が必要です。日本共産党は、史上空前の利益を上げながら、国に納める税金を減らしている大企業・大資産家に対する行き過ぎた減税を是正し、巨額の軍事費にメスを入れることによってまかなうべきだと考えます。

 総理は先日、わが党の志位委員長との党首会談で、政府税制調査会が、社会保障の財源として消費税率の引き上げを「選択肢のひとつ」としていることについて、「同じ考えだ。そうせざるを得ない」と言い切りました。これは重大な発言です。
 そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなるという「逆進性」をもった「弱いものいじめ」の税金です。立場の弱い人々を社会全体で支えるのが社会保障の基本理念です。その財源に「弱いものいじめ」の消費税をあてることほど本末転倒はありません。断じて認められません。
 消費税はこれまで、導入のときも、税率を上げるときも、一度も国民の審判を受けずに強行されてきました。私たちは反対ですが、総理が消費税率の引き上げがどうしても必要だと考えているのなら、選挙の争点になることを避けるのでなく、次の総選挙できちんと国民の判断を仰ぐべきではありませんか。

 最後に、2006年度決算審議の重大な問題となっている軍事利権疑惑について聞きます。国民には増税や社会保障の負担増を押し付けながら、軍事費に年間5兆円もの税金をつぎこむ。しかもそれが、「水増し」「口利き」「天下り」などで、日米の軍需企業、政治家、官僚の食い物にされているのではないか――。国民はそこに憤慨しているのです。真相解明なしに政治の信頼回復はありえません。
 わが党は、関係者の証人喚問で真相を徹底解明することを強く求めます。同時に、総理こそ、予算作成の責任者であり、自衛隊の最高指揮官、そして自ら任命した大臣が疑惑の渦中にある問題なのです。人まかせにせず、自ら真相解明の先頭に立ち、国民への説明責任をはたすのが当然ではありませんか。総理の認識を訊ねて質問を終わります。



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