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「被災者生活再建支援法」改正へ ”数合わせ”に頼らなくても実現できる!

2007年11月06日

 民主党・小沢代表の去就をめぐってドタバタが続くなか、国会では「被災者生活再建支援法」改正の見通しがついてきました。

 日本共産党は、住宅本体の再建に支援金支給を認めることで各党がはじめて一致した点を大きく評価し、与党法案、民主党法案が「相打ち・不成立」になることは被災者の要求からあってはならない、話し合いで法改正の実現を!と呼びかけてきました。日弁連や全国災対連も、今国会で成立を!と各党への要請運動を展開してきました。

 きょう、その与党と民主党の担当者が協議し、@支給額は300万円(使途制限をつけない渡し切り方式で支給し、住宅本体の再建にも使えるようにする、A年齢・年収要件は撤廃する、B国の補助割合は現行どおり1/2とする、C遡及については、能登半島地震、中越沖地震、台風11号災害(北秋田市等)、台風12号災害(沖縄)の特定4災害については、改正後の制度による申請ができることとする、との内容で法案を1本化する合意がされたのです。

 8日参院委員会、9日衆院委員会の予定で可決され今国会で成立の見込みです。阪神・淡路大震災以来12年。被災者の最大の要求が実現することは、阪神・淡路の被災者支援を「国会活動の原点」としてきた私にとっても大変うれしいことです。実現のあかつきには、ともにたたかってきた皆さんとともに喜びあいたい。

 それにしても、民意を裏切る「大連立」なんかに頼らずとも、国民の世論と運動の高まり、参院の与野党逆転(これも国民がつくった!)が合力されるなら、国民の求める政策を実現することは可能であることが、「密室談合」破綻の直後に証明されたことは、なんとも教訓的です。

 きょうは、人事院勧告をふまえた公務員の給与改定についての質問準備。部屋での打ち合わせ、人事院からレクチャーなど。きのうの登録型派遣の質問は、「仲間のことが国会で紹介された!」と青年たちのなかで話題となっている模様。運動と論戦をいっそう強めたい。

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