党和歌山県委員会の活動者会議で「参議院選挙後の憲法をめぐる情勢」と題して１時間の講演。参院選の結果は、憲法改悪反対の運動にも新しい条件、可能性をひらきました。

　自民党は、参院選マニフェストのトップに「３年後に改憲発議をめざす」とかかげました。それで惨敗した以上、憲法改悪の計画は撤回するのがスジです。実際、８月の臨時国会で衆参両院に設置されることになっていた憲法審査会（改憲案を提案できる機関）が両院とも設置できなかったり、今年の終戦記念日は安倍首相も１名以外の閣僚も靖国参拝を断念せざるを得なかったなど、選挙後さっそく改憲派は重大な打撃をこうむっています。国民の良識と１票の重みを感じます。

　秋の国会では、テロ特措法の延長を許さないたたかいが重大な焦点となります。このたたかいのなかで「憲法９条を守れ」の声を大きくすることが大事です。

　テロ特措法は、９･１１テロに対してアメリカが開始した報復戦争の軍事支援のために、自衛隊を海外派兵させる法律です。この法律のもとで、０１年１１月以降、今日まで、インド洋に海上自衛隊を派遣して、米軍をはじめとした多国籍軍への給油などの支援活動を続けています。０３年、０５年、０６年と３回にわたって派遣期間が延長されてきましたが、１１月１日で期限が切れるのです。

　重要なことは、６年におよぶアメリカなどによるアフガニスタンへの報復戦争がもたらしたのは、テロの根絶ではなく、タリバン勢力の復活が象徴しているように、テロの温床を拡大し、テロを国際的に拡大することだったという事実です。米軍やNATO 軍によって民間人殺害が相次いでいます。ロイター通信によると、今年は６月末までに約３００人の民間人が犠牲になっています。そのことが外国軍の駐留に対する反感を強め、自爆テロの急増（今年６月までに約７０件で昨年のペースを上回る）など情勢を悪化させています。

　アメリカ主導の武力掃討作戦が、情勢をいっそう悪化させているという批判は、派遣国のなかでも大きくなっています。ドイツは、NATOが主導するアフガニスタン国際治安支援部隊（ISAF）の一員として兵士約３０００人を派遣していますが、２月のNATO国防相会議で、ドイツのユング国防相は「軍事支援ばかりを話し合っている場合ではない」と述べ、フランスなどともに増派を拒否しました。２３００人を派遣しているカナダでは、これまで兵士６６人が死亡し、派兵への反対世論が急増しています。カナダの約１５０の平和団体の連合組織「反戦連合」の代表は、「外国軍が駐留することで現地でのタリバンへの支持が広がっており、駐留はアフガンの人々のためになっていない」と指摘しています。

　戦争でテロはなくならない――このことは事実によって証明されました。テロ特措法は、国連憲章を踏みにじったアメリカによる報復戦争を、日本国憲法の原則をじゅうりんして支援する無法な枠組みです。日本共産党は、政府･与党によるテロ特措法の延長を許さず、インド洋に派遣した海上自衛隊を速やかに撤退させることを強く要求しています。

　この問題では、民主党が従来どおり反対を貫くなら、仮に衆院で強行されても、参院でテロ特措法延長法案を葬ることは可能です。廃案へ、野党が共同すること、国民の世論と運動を大きく高めることが大事です。

　アフガンやイラクで何が起きているか、米軍や自衛隊がどんな活動をしているか、国民に広く明らかにすることは、自衛隊を撤退させるうえでカギとなるだけでなく、憲法改悪反対のたたかいの前進にとってもカギとなります。

　安倍首相自身、「アメリカと肩を並べて武力行使できるようにするためには憲法改正が必要」と明言しているように、９条改憲は日本の防衛のためではありません。では、アメリカの戦争とはどんな戦争か。それは、イラク戦争やアフガン報復戦争が示すとおり、ひとかけらの大義もない、地球の裏側まで出かけていく戦争です。そして、憲法９条が変えられたら、こんどは水をつくったり物資を輸送するだけではなく、米軍ともに日本の軍隊が武力行使する（他国の人を殺したり、殺されたりする）ようになるのです。

　そのことが多くの人々に伝わるなら、「憲法９条を変えることに反対」「９条でいこう」の声がいっそう高まることはまちがいないと思います。草の根からのたたかいがますます大事です。巻き返しを許さず、攻めに攻めて改憲勢力を包囲･孤立させようと訴えました。

　午前の和歌山の活動者会議でも、午後の大阪阪南地区の党創立８５周年記念の集いでも、参加者お一人お一人に選挙戦でのご支援のお礼のごあいさつ。握手しながら、「おめでとうございます。うれしかった〜」「６年間よう辛抱しましたねえ」「さっそく仕事もって行きます」など、みなさん自分のこととして喜んでくださっているのがわかり感激でした。