久しぶりの本降りでした。宣伝カーのうえでは強い風雨にビニール傘が壊れる場面も。しかし、わがふるさと香川県では水不足解消への恵みの雨に違いない、と思いつつふんばりました。きょうは、朝、大阪駅前からスタートして、茨木市、豊中市と街頭宣伝。夜は、大阪自治体労働者後援会の決起集会と浪速区の演説会でした。

　公明党が東大阪で配っているビラが手に入りました。大きな見出しに、「ご存知ですか？住民税が上がっても所得税と合わせた負担は変わりません」とあります。ほほう、よほど６月からの住民税増税にたいする不満と批判が公明党にも届いているのでしょう。打消しに躍起のようです。見出しの横には、「地方分権を進めるための税源移譲が大増税とは！？いたずらに不安をあおる共産党！」とまで書いてあります。

　いつものように、この党お得意のウソとゴマカシ、悪口で固められた内容です。そもそも、いま国民を襲っているのは、所得税と住民税の定率減税廃止による負担増（去年の半減で１．７兆円、今年の全廃でさらに１・７兆円）です。国（所得税）から地方（住民税）への税源移譲とは別物なのです。それをまったくいわないのはさすがに気が引けるのか、公明党のビラには、虫眼鏡で見なければ読めないようなちっちゃな文字で、「※定率減税の廃止など別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご注意ください。」とありました。こちらのほうを大きく書くべきです。

　では定率減税の廃止は誰に責任があるのか？今週発売の週刊誌がそのことをズバリ書いていました（「週刊新潮」６月２８日号）。記事の見出しは、「皆さん！定率減税『全廃』は公明党のおかげです」。

　いわく、「『全廃』を推し進めたのが公明党だった。『公明党の０３年のマニフェストには、定率減税の全廃が高らかに謳いあげてある。そして、自公政権は０５年、０６年の税制改革で定率減税の半減、全廃をそれぞれ決定したのです』（政治部デスク）…年間最大で２９万円減税の全廃だ。…その恨みは参院選で晴らすしかないか」。

　事実経過も正しいし、参院選で恨みを晴らそうという結論も正しい。きょうの演説会場でも、「いまの政治では生きていかれへん」と年配の女性から訴えられました。庶民のくらしのきびしい実態に、公明党の姑息なゴマカシが通用するはずはありません。日本共産党は、住民税増税はいまからでも中止せよ、増税した分は「戻し税方式」で国民に返せ、消費税の増税などとんでもない、税金は大もうけの大企業・大金もちからとったらいい、と主張しています。日本共産党の躍進で、「増税戦犯」、ゴマカシ公明党に審判を！